独立系の制作プロダクションの多くが、経営の危機的な状況に陥っている。放送局からの発注を受けて、コンテンツ制作を行うことを主業務としているため、発注元の放送局が広告収入減による制作予算の削減をせざるを得ないことを考えれば、制作プロダクションの経営にも悪影響が及ぶことはやむを得ないと思われる。 「下請け」という呼び方は失礼であり、あくまでも「独立系」と言うべきだという議論も過去にあったが、その呼称の適不適は別として、発注元の放送局側の予算の影響を受けることは何ら変わっていない。むしろ、お抱えでない以上、放送局としても、自分たちも苦しい中で、制作プロダクションを厚く処遇する義理もなくて当然であろう。 独立系の制作プロダクションは経営規模も小さいことから、そうした請負金額の減少は、業績が悪化するといったレベルを超えて、一気に経営破たんに直結してもおかしくはない。 問題は、制作プロダクションが