海外から18分で会社を登記、エストニア政府CIOに聞く「電子居住」の威力
日本からインターネット経由で、わずか18分でEU域内に新会社を登記できる――。2015年4月から、エストニア政府は外国人向け電子行政サービス「e-Residency（電子居住）」の正式運用をスタートさせた。2014年2月に受け付けを始めて以来、世界中で約2万人が申請済み。2014年末からエストニア国内でカードの配布を始めていたが、2015年4月から各国の大使館でICカード配布を始めた（写真1）。 このサービスは、本来はエストニア国民向けに発行しているICチップ入り国民IDカードを、居住権を持たない外国人にも発行するもの。これにより「（選挙権が必要な）電子投票以外でエストニア政府が提供するあらゆる電子政府サービスを、インターネット経由でどこからでも利用可能になる」（エストニア政府CIOのターヴィ・コトカ氏、写真2）。電子政府先進国エストニアによる新たな挑戦は、2016年1月にマイナンバー運用
交通系ICカードの相互利用サービス開始へ、SuicaやICOCA、PASMO、PiTaPaなどが全国各地で利用可能に
今や日本各地の鉄道会社が「Suica」などに代表される交通系ICカードを独自に発行していますが、ついに相互利用サービスが本格開始されることが正式発表されました。 今持っているICカードを全国各地で利用できるようになるため、旅行や出張が楽になりそうです。 詳細は以下から。 （PDFファイル）交通系ＩＣカードの相互利用サービスを実施することに 合意しました 交通会社各社が連名で発表したプレスリリースによると、2013年春から交通系ICカードの相互利用サービスを開始実施することで合意したそうです。これにより交通系ICカードを利用している全国のユーザーの利便性を大きく向上させることになります。 相互利用サービスの実施で合意したのは以下の11社。なお、交通系ICカードには「Suica」のようにあらかじめチャージしておくプリペイド方式のものと、「PiTaPa」のように使った分だけ毎月クレジット決済で引
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ＩＣカード乗車券、１３年春に共通化…四国以外 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
