ソニー、「VAIO」PC事業を投資ファンドへ売却 正式発表 スマホ／タブレットに集中
ソニーは2月6日、「VAIO」ブランドで展開してきたPC事業を投資ファンドの日本産業パートナーズに7月1日付けで譲渡することで合意したと発表した。「モバイル領域ではスマートフォン／タブレットに集中し、PC事業を新会社へ事業譲渡することにより新会社のもとでVAIOブランドPC事業を存続させることが最適であると判断にいたった」としている。ソニーが発売するPCは2014年春モデルが最後となる。 新会社は独立した事業会社として、VAIOブランドのPCの企画から開発、販売まで事業全体を運営。当初は日本を中心に個人向け・法人向けを展開する。新会社にはソニーが5％を出資する。 ソニーは1996年に「VAIO」ブランドのPCを発売。「銀パソ」ブームを作った「505」シリーズやカメラを搭載した横長の「C1」シリーズなどで人気を集めた。だがPCのコモディティー化が進み、アジアメーカーなどとの価格競争が激化。タ
ソニー、「ＶＡＩＯ」事業売却で投資ファンドと交渉＝関係筋
２月５日、ソニーが、「ＶＡＩＯ」ブランドで展開しているパソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズに売却する方向で交渉に入ったことがわかった。北京で２０１２年１２月撮影（２０１４年 ロイター/Petar Kujundzic） ［東京 ５日 ロイター］ - ソニー<6758.T>が、「ＶＡＩＯ」ブランドで展開しているパソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京都千代田区）に売却する方向で交渉に入ったことがわかった。スマートフォン（スマホ）やタブレット端末が普及している影響で、同社のパソコン事業は赤字に陥っており、外部資本の導入で抜本的な再建を図る。 関係筋によると、投資ファンドが新会社を設立して、ソニーがパソコン事業を譲渡することを軸に交渉しており、新会社への出資比率や金額は協議中。「ＶＡＩＯ」ブランドが浸透している国内市場では事業を継続するが、海外は撤退を含めて検討する。
ソニー パソコン事業でレノボと提携交渉 NHKニュース
「ソニー」は、「ＶＡＩＯ」ブランドで展開するパソコン事業について、中国のＩＴ大手「レノボ・グループ」と、海外事業を手がける新たな合弁会社を設立する方向で交渉に入るなど、事業の抜本的な見直しを検討していることが明らかになりました。 「ソニー」は主力のエレクトロニクス事業が２年連続で赤字となるなど不振に陥っていて、中でも「ＶＡＩＯ」ブランドで展開しているパソコン事業の立て直しが課題になっています。 関係者によりますと、このパソコン事業についてソニーは、中国のＩＴ大手「レノボ・グループ」と海外事業を手がける新たな合弁会社を設立する方向で交渉に入ったことが明らかになりました。 ソニーとしては、パソコン出荷台数で世界トップのレノボの部品調達力を生かし、生産コストを下げることなどで国際競争力を強化するねらいがあるものとみられ、早期に協議をまとめたい考えです。 一方、国内事業については投資ファンドからの
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