アイテム 1 の 4 　８月１０日、１８６８年の明治維新後、そして再び第２次世界大戦後に日本が成し遂げた急速な経済発展は、近代化に関するほぼすべての理解に反している。写真は２００６年１２月、皇居で天皇誕生日を祝う人々（２０１７年　ロイター/Kiyoshi Ota） [1/4]　８月１０日、１８６８年の明治維新後、そして再び第２次世界大戦後に日本が成し遂げた急速な経済発展は、近代化に関するほぼすべての理解に反している。写真は２００６年１２月、皇居で天皇誕生日を祝う人々（２０１７年　ロイター/Kiyoshi Ota）

韓国最大の財閥サムスングループはトップが約半年にわたって拘束されているにもかかわらず、中核のサムスン電子は業績が絶好調だ。半導体メモリーの世界的な活況に支えられているためだが、当初懸念されたトップ不在による投資判断の停滞もみられない。文在寅（ムン・ジェイン）政権が公約で掲げるなど財閥改革の機運も高まる中、判決で長期不在が確実となれば、サムスンで「脱創業家」の動きが加速するのは必至だ。 サムスン電子は昨年８月に発売したスマートフォン「ギャラクシーノート７」の発火事故を受けてリコール（回収・無償修理）対応に追われ、今年２月には同社の李在鎔副会長が逮捕・起訴された。 相次ぐ不祥事でブランドは傷つき、消費者のサムスン離れが進む可能性も指摘された。サムスン電子と取引が多い日本の電子部品メーカーも影響に警戒感を強めていた。 だが、蓋を開けてみればサムスン電子の４～６月期の連結営業利益は前年同期比７３％

日本経済が衰退していった理由は色々と言われています。説の多くは全くの見当違いなものですし、一見すると妥当に見えても実はミスリーディングになっているものもあります。結局のところ要因は複数あるにもかかわらず、特定の要因だけを衰退の理由に挙げることで他の要因を切り捨てようとする、そうした主張も少なくないわけです。例えるなら誰か一人を「犯人」として検挙し幕引きを計り、共犯者を逃してしまうようなものですね。 まぁ日本経済が駄目になった理由は少なからず頭に浮かびますが、最大公約数的なことを言えば「基準がおかしい」のかも知れません。何をすべきかすべきでないか、何を残して何を切り捨てるのか、何に投資して何を削減するのか――そうしたものを判断する上での基準が根本的に間違っていたからこそ、世界経済の成長とは反対の方向に進んできたのではないか、そう思えてならないわけです。 欧米と違って訴訟リスクも低ければ組合の