天皇陛下が退位した場合、新天皇の即位や新元号のスタートはいつになるのか。区切りのいい１月１日とする政府の方向性に、宮内庁の西村泰彦次長が異議を唱えた。なぜ元日ではダメなのか。ほかにどんな選択肢があるのか。 西村次長の発言の背景には、元日が皇室にとって行事が集中する特異な日であるという事情がある。 元日は宮中祭祀（さいし）の四方拝に始まり、皇族方や三権の長を迎える新年祝賀の儀などの行事が続く。「どれも皇室にとって重要で、両陛下が大切にしてきた行事」（宮内庁幹部）だ。翌２日には５回の新年一般参賀があるほか、年末年始は１２月２３日の天皇誕生日から、１月中旬の歌会始の儀まで儀式や行事が連日続く。「もし元日の即位となったら年末年始と不眠不休になる」「準備作業がおろそかになりかねない」との声が宮内庁職員からあがっていた。幹部の一人は「新年行事を大切にする両陛下のお気持ちや、準備に関わる宮内庁全体の総意

絶滅の恐れのある太平洋クロマグロを保護するための漁獲規制をすり抜けてマグロを水揚げする例が相次いで発覚している。日本はマグロの大消費国として資源管理に力を入れるが、同様の例が増えれば「国際社会の信頼を失いかねない」として、水産庁は全国の実態調査に乗り出した。 クロマグロの好漁場に近い長崎県対馬市の漁船１６隻が、マグロ漁に必要な承認を受けずに３カ月にわたって計約１２トンを水揚げしていたことが先月、水産庁の調査で明らかになった。承認のない船による水揚げの発覚は、３年前の制度開始以降初めてだった。 上対馬町漁業協同組合（対馬市）のマグロ水揚げ量は近年、年間１～４トン程度が続いていたが、昨年は１００トンに急増。「承認を受けていない船が我も我もと漁に出てしまった。漁協としての管理が甘かった」と同漁協幹部は話す。 また、三重県は昨年９月、県に…