2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、政府・与党が検討しているサマータイム(夏時間)をテーマに、ITの研究者らでつくる情報法制研究所が2日、シンポジウムを東京都内で開いた。拙速な導入は見直すべきだ、との意見が相次いだ。 コーディネーターを務めた立命館大の上原哲太郎教授は「システム改修に4年は必要」。20年までの実施は不可能だと指摘した。 上原教授によると、国、自治体、企業や、家電などの日本のITシステムには、欧米とは違ってサマータイムを想定していないものも多い。 日本時間をそのまま取り込んでいるシステムもあれば、「世界標準時+9時間」という処理をしているもの、手動で時間を設定しているものもある。これらのシステムは互いに接続しているため、調整には大規模な改修やテストが必要で2年では間に合わない、という。 IT企業にとって商機になる、との見方も一部にあるが、上原教授は「顧客からは