総務大臣が新聞社の放送局への出資を規制する意向を発表 | スラド YRO新聞の押し紙問題がテレビで議論され、テレビのスポンサー介入問題が新聞で報じられる。 将来そんな日がやってくるのでしょうか。 政権交代以降、各省庁で記者会見の開放が五月雨式に行われていますが、14日に日本外国特派員協会で行われた記者会見で総務大臣の発言が、Twitterを中心に大きな反響を呼んでいるようです。 この中で、原口総務相は以下のような意向を発表しました。 新聞社がテレビ局に出資することを制限する 有限なリソースである電波を独占状態から開放する放送局認可権限を総務省から切り離す総務大臣の行う記者会見を全てのメディアに公開するこれらの発言は、長らくメディア問題に取り組んできた、ビデオニュース社の神保哲生氏の確信的な質問に答えたもので、この回答を勝ち取ったと神保氏がTwitterで報告するや、ReTweetが驚きとともに一斉に広まりました。 電波オープン化の一環となるオークション制や、日
