「なんだこれは」。4月、NTT社長の澤田純はNTTドコモの事業計画に愕然(がくぜん)とした。資料には「前年比マイナス」の文言が並ぶ。KDDIとソフトバンクに押され、売上高で3位に転落するのに挽回する意欲さえ感じられない。「シェア首位の陥落も時間の問題。世界で戦うどころではない」2018年、当時官房長官だった菅義偉の一声で「官製値下げ」の号砲が鳴って以来、NTTはドコモに低料金ブランドを検討する
NTTドコモは通信料金と切り離してスマートフォン(スマホ)など携帯端末だけを売る際の販売手法を固めた。36カ月といった長期の分割払いや、端末の下取りを用意した。通信料とのセット値引きが禁止されると端末価格は高くなるとみられるため、消費者の月々の負担を抑える仕組みを導入する。端末代金と通信料のセット値引きを禁じる「完全分離」が今秋にも実施される。通信料は安くなる見通しだ。ドコモは6月から最大4割
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