セブン&アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店事業会社、そごう・西武を売却する方向で最終調整に入った。複数の投資ファンドや事業会社が候補になる見通し。不振が続いていた百貨店事業を切り離し、海外を中心に成長を見込むコンビニ事業に経営資源を集中する。近代小売業の礎を築いた百貨店は、消費者の価値観の多様化や大型化する総合スーパーなど新たな小売りの登場で勢いを失った。新型コロナウイルスでも大打
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ソフトバンクは18日までに、3月開始予定のオンライン手続き専用の新プランの基本料金を見直す方針を固めた。公表済みのデータ容量20ギガ(ギガは10億)バイトで月2980円(税抜き)のプランから無料通話分を切り分け、月2480円で打ち出す。競合のKDDIと同様の戦略を取る。同社は18日に開催する説明会で発表する見通し。2020年12月に20ギガバイトで月額2980円とするプランを発表していた。1回
NTTドコモが、携帯電話の料金を引き下げる方向で最終調整に入った。主力ブランドのデータ大容量プランを軸に価格体系を見直す。データ容量20ギガ(ギガは10億)バイト分の料金が月額3000円前後の廉価な別ブランドも来春をメドに新たに導入する。主力ブランドでの値下げは大手では初めて。KDDIなどが追随すれば国際的に割高とされた日本の携帯電話料金の下落につながる。【関連記事】ドコモ新プラン「ahamo」発表 狙いは20代大容量プラン、値下げ主戦場 KDDIなど追随へ圧力格安スマホもドコモに対抗、日本通信20ギガで月1980円菅義偉政権による携帯大手への料金引き下げ要請に応じる。近く値下げの方針を公表する。ドコモは現在、7ギガバイトを上限に
菅義偉官房長官が4割程度の引き下げを提唱した携帯電話利用料を巡り、今秋導入の新ルールが決まった。2年契約を途中で解約する際の違約金を9500円から一気に1000円以下に下げるのが柱だ。通信大手に料金プランの抜本改定を突きつけたといえ、従来の囲い込み戦略は見直しが不可避だ。攻防の足跡をたどった。【関連記事】違約金に上限、携帯料金どう変わる? 秋から新ルール18日、総務省の有識者会議。「1000円の論拠が分からない」「政府が口を出すべきことなのか」。出席者から異論が飛び交うなか
NTTドコモは通信料金と切り離してスマートフォン(スマホ)など携帯端末だけを売る際の販売手法を固めた。36カ月といった長期の分割払いや、端末の下取りを用意した。通信料とのセット値引きが禁止されると端末価格は高くなるとみられるため、消費者の月々の負担を抑える仕組みを導入する。端末代金と通信料のセット値引きを禁じる「完全分離」が今秋にも実施される。通信料は安くなる見通しだ。ドコモは6月から最大4割
NTTドコモは販売店「ドコモショップ」での手続きを予約制に切り替え、1~2時間が当たり前だった待ち時間でほぼゼロをめざす。政府は携帯料金の高さに加え販売店での手続き時間の長さも問題視している。事前に来店目的などを把握することで手続きの効率化にもつなげる。消費者の不満解消を進めることで、値下げ圧力をかわす狙いもありそうだ。「機種変更ですね。午後6~7時でお取りできます」。美容院のような案内ととも
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