セブン&アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店事業会社、そごう・西武を売却する方向で最終調整に入った。複数の投資ファンドや事業会社が候補になる見通し。不振が続いていた百貨店事業を切り離し、海外を中心に成長を見込むコンビニ事業に経営資源を集中する。近代小売業の礎を築いた百貨店は、消費者の価値観の多様化や大型化する総合スーパーなど新たな小売りの登場で勢いを失った。新型コロナウイルスでも大打

円の総合的な実力が約50年ぶりの低水準に迫ってきた。国際決済銀行（BIS）が20日発表した2021年12月の実質実効為替レート（10年=100）は68.07と1972年並みの水準となった。日銀は円安は経済成長率を押し上げると主張するが、実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。消費者の負担感は増すことになる。実質実効為替レートは貿易量などをもとに

日立製作所の自動車部品子会社、日立Astemo（アステモ）は22日、ブレーキ部品とサスペンション（懸架装置）の構成部品で定期試験の未実施などの不適切行為があったと発表した。2000年から不適切検査を実施していたものもある。日立アステモのブリス・コッホ最高経営責任者（CEO）は同日の記者会見で、不適切検査の原因について「マネジメントと従業員の間のコミュニケーション不足と風通しの悪さがあった」と述

祝福の儀式も結婚式もなく、複雑性PTSDという心の傷を負った末の寂しい結婚だが、眞子さまが意思を貫いたことは、ご自身と皇室にとって救いである。もし、「誹謗（ひぼう）中傷と感じられるできごと」で思いを曲げていたらどうなっていたか。誤解している人もいるが、婚姻に際して皇室会議の議を経ることが必要な男性皇族と違い、女性皇族には一般国民と同様に憲法で保障されている婚姻の自由がある。眞子さまが結婚をあき

菅義偉首相が9月に衆院解散に踏み切るとの見方が政府・与党内で強まってきた。新型コロナウイルス対策の切り札と位置づけるワクチン接種を優先し、感染が落ち着いたころの衆院選を想定する。夏にも大型の経済対策の編成を指示し、コロナ禍で打撃を受けた経済や雇用の回復を訴える。首相は9日の党首討論で衆院解散の時期を問われ「新型コロナ対策最優先。それが国民が一番期待していることだと思う。コロナ対策にしっかり取り

ソフトバンクは18日までに、3月開始予定のオンライン手続き専用の新プランの基本料金を見直す方針を固めた。公表済みのデータ容量20ギガ（ギガは10億）バイトで月2980円（税抜き）のプランから無料通話分を切り分け、月2480円で打ち出す。競合のKDDIと同様の戦略を取る。同社は18日に開催する説明会で発表する見通し。2020年12月に20ギガバイトで月額2980円とするプランを発表していた。1回

NTTドコモが、携帯電話の料金を引き下げる方向で最終調整に入った。主力ブランドのデータ大容量プランを軸に価格体系を見直す。データ容量20ギガ（ギガは10億）バイト分の料金が月額3000円前後の廉価な別ブランドも来春をメドに新たに導入する。主力ブランドでの値下げは大手では初めて。KDDIなどが追随すれば国際的に割高とされた日本の携帯電話料金の下落につながる。【関連記事】ドコモ新プラン「ahamo」発表　狙いは20代大容量プラン、値下げ主戦場　KDDIなど追随へ圧力格安スマホもドコモに対抗、日本通信20ギガで月1980円菅義偉政権による携帯大手への料金引き下げ要請に応じる。近く値下げの方針を公表する。ドコモは現在、7ギガバイトを上限に

「なんだこれは」。4月、NTT社長の澤田純はNTTドコモの事業計画に愕然（がくぜん）とした。資料には「前年比マイナス」の文言が並ぶ。KDDIとソフトバンクに押され、売上高で3位に転落するのに挽回する意欲さえ感じられない。「シェア首位の陥落も時間の問題。世界で戦うどころではない」2018年、当時官房長官だった菅義偉の一声で「官製値下げ」の号砲が鳴って以来、NTTはドコモに低料金ブランドを検討する

NTTは上場子会社のNTTドコモを完全子会社にする。一般株主が持つ3割強の株式をTOB（株式公開買い付け）で取得する。投資額は4兆円超とみられ、国内企業へのTOBとして過去最大となる。グループ一体で次世代通信規格「5G」やIoTへ投資し、世界での成長につなげる。菅義偉首相が掲げる携帯電話料金の値下げも見据え、経営を効率化する。両社は29日朝、同日の取締役会で決定した場合に速やかに公表すると発表

楽天は6日、10月開始予定の携帯電話事業について、東京・世田谷の本社で記者会見を開いた。三木谷浩史会長兼社長、武田和徳副社長、楽天モバイルの山田善久社長らがサービスの開始時期や基地局整備の状況などについて説明した。主なやり取りは以下の通り。――当初は利用者を5千人に絞って無料提供します。他社が分離プランで先手を打つことで楽天への影響をどうみていますか。三木谷氏「安定稼働を確認でき次第、202

菅義偉官房長官が4割程度の引き下げを提唱した携帯電話利用料を巡り、今秋導入の新ルールが決まった。2年契約を途中で解約する際の違約金を9500円から一気に1000円以下に下げるのが柱だ。通信大手に料金プランの抜本改定を突きつけたといえ、従来の囲い込み戦略は見直しが不可避だ。攻防の足跡をたどった。【関連記事】違約金に上限、携帯料金どう変わる？　秋から新ルール18日、総務省の有識者会議。「1000円の論拠が分からない」「政府が口を出すべきことなのか」。出席者から異論が飛び交うなか

NTTドコモは通信料金と切り離してスマートフォン（スマホ）など携帯端末だけを売る際の販売手法を固めた。36カ月といった長期の分割払いや、端末の下取りを用意した。通信料とのセット値引きが禁止されると端末価格は高くなるとみられるため、消費者の月々の負担を抑える仕組みを導入する。端末代金と通信料のセット値引きを禁じる「完全分離」が今秋にも実施される。通信料は安くなる見通しだ。ドコモは6月から最大4割

米アップルの新型「iPhone」など10万円前後の高額スマートフォン（スマホ）の国内での販売不振が鮮明になってきた。新型iPhoneは買い替えが多い2年前の機種と比べて3～5割減となり、韓国サムスン電子の高額機種も不振だ。単価上昇の割に際立った技術革新が少ないのが要因とみられる。今夏以降、通信料金と端末代金のセット値引きが禁止され、端末の販売不振に追い打ちをかけそうだ。調査会社BCN（東京・千

日本の通信環境が悪化している。日本経済新聞が各国の光回線など高速固定通信の速度を調べたところ、経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国中、日本は2015年の7位から18年は23位に転落したことが分かった。大容量動画の普及に設備増強が追いつかず、夜は東南アジア主要国より遅い。次世代通信規格「5G」が始まれば、光回線を通るデータも爆発的に増える。混雑を放置すると産業競争力が落ちていく。データ通信量が急膨張

NTTは動画配信など一般消費者向け事業を再編する方針を固めた。NTTコミュニケーションズ（NTTコム）傘下で動画配信や映像制作事業を展開するNTTぷらら（東京・豊島）をNTTドコモの子会社とする。次世代通信規格「5G」時代を見据え、通信と映像の融合を加速し、新たな収益確保を急ぐ。現在ぷららにはNTTコムが約6割、NTTドコモが約3割を出資する。コムの出資比率を下げ、ドコモが過半の株式を取得する

NTTドコモは販売店「ドコモショップ」での手続きを予約制に切り替え、1～2時間が当たり前だった待ち時間でほぼゼロをめざす。政府は携帯料金の高さに加え販売店での手続き時間の長さも問題視している。事前に来店目的などを把握することで手続きの効率化にもつなげる。消費者の不満解消を進めることで、値下げ圧力をかわす狙いもありそうだ。「機種変更ですね。午後6～7時でお取りできます」。美容院のような案内ととも

NTTグループは国内外のIT（情報技術）サービスの統括新会社を設立する方針を固めた。NTTコミュニケーションズやNTTデータ、南アフリカのディメンション・データのグループ会社を一体運営して事業の重複を解消し、将来の統合を視野に入れる。通信からデータ処理まで一貫して手掛ける体制を整える。1999年のNTT再編以来の大型再編で、新会社は日本最大規模のITサービス企業となる見通し。あらゆるモノがネッ

総務省がスマートフォン（スマホ）の料金に再びメスを入れようとしている。12月25日に「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の初会合を開催。3大携帯電話事業者（キャリア）から回線網を借り受けて、低価格で提供する「格安スマホ」の活性化に乗り出した。課題として挙げているのは三つ。まず「2年縛り」に代表される契約ルール。次がキャリアのサブブランドや関連会社といった、大手と格安スマホの関係。最後が

日本航空は20日、国内線機内でのインターネット接続を永続的に無料にすると発表した。現在は8月末までのキャンペーンとして無料にしているが、集客効果が高いため9月以降は正規のサービスとして無料にする。ANAホールディングス（HD）は40分で550円などの有料で実施している。プロペラ機などを除いたJALの国内線主力機でネット接続を無料にする。同社の国内線利用者の7～8割をカバーする。メールのチェック

米カリフォルニア州で25日（日本時間26日）、交通事故で急逝したヤフー元社長の井上雅博氏は、「日本版ヤフー」をゼロから育てた親のような存在だった。ポータル（玄関）サイトからネット上の情報をたどる習慣を日本で広め、ネットをぐっと身近にした。複数の関係者によると、クラシック・スポーツカーの耐久レース大会に参加中、自らの運転で自損事故を起こして亡くなったようだ。「日本版ヤフー」育ての親ソフトバンク