「例のシリアの人質事件で肩身が狭くなっている。外出を控えさせた方がいいのではないだろうか」 角界から、こんな話が聞かれる。エジプト出身でイスラム教徒初の力士、大砂嵐金崇郎に心配の声が上がっている。関係者によると「大砂嵐にコメントを求めようと待ち構える記者の姿があった」という。 大砂嵐は多数の死者を出したエジプト混乱の際、たび重なる取材を受け、テレビ番組で「平和的解決が難しい」という見解を述べた際、それが誤解されて一部から批判を浴びたことがある。過敏になりがちなイスラム教がらみの問題でも、何か見解を出すのは危険だという周囲の不安がある。 「首相官邸の周辺では、日本の外交の脆弱さを非難する活動家がデモを繰り返しているんですが、中には右翼系の連中で“大相撲からイスラム教を追い出せ”と叫んでいる者もいて、国技館の千秋楽では遠藤に敗れ、8勝7敗と勝ち越したものの“おい、イスラム国!”と心ないヤジが飛
ロシアの中東・中央アジア研究所の所長を務めるバグダサロフ元議員が、「ISISは一部のアラブ諸国とアメリカの支援によって生まれた」と語りました。 イルナー通信によりますと、数年に渡り、ロシア議会の国際問題委員会のメンバーだったバグダサロフ氏は、31日土曜、モスクワで記者会見し、「ISISは昨年夏、数十カ国のテロリストおよそ8万人を動員してイラク北部の広大な地域を占領した」と語りました。 また、ISISは、イラクの一部の司令官を傭兵とし、北部の都市モスルで影響力を拡大し、このイラク第二の都市を占領することに成功したとし、「だがこのような状況は続かず、この数ヶ月はたびたび敗北を喫している。それは、シーア派やクルド人などがイラク軍への大規模な協力を開始したためだ」と述べました。 さらに、「ISISの敗北により戦士たちの状況が困難になった。司令官による一部のテロリストの処刑は、他国のテロリストを排除
今の社会には、不特定多数の人や企業を対象に提供されているサービスが多数ある。例えば、電車やバスに乗ったり、電気やガスなどの供給を受けたり、コインロッカーを使ったりなどのサービスが代表例である。そういった不特定多数の人を対象としたサービスの提供を受ける場合に適用されている契約の形式が約款(やっかん)と呼ばれている。インターネット上の多くのサービスにも約款が使われている(サービス利用規約などと呼ばれていることもある)。また、消費者向けの取引だけではなく事業者向けの取引においても多用されている。一般的に契約と言われているものは、当事者同士で交渉して内容に合意をしていくものだが、約款の場合は、利用者が約款の内容を個別に交渉して変更することはできず、自らの意思で約款に従ってサービスを利用するか、サービスの利用をしないかという選択をすることだけができるということになる。 民法の中で契約などについて定め
CIA :テロ容疑者をインド洋に浮かぶ英国領ディエゴ・ガルシア島で尋問 米国務省 のローレンス・ウィルカーソン元首席補佐官は「2001年9月11日、米国で起きた同時多発テロ後、CIAは、様々な国々で裁判にかけることなく拘束したテロ容疑者らを尋問するため、インド洋に浮かぶ英国領ディエゴ-ガルシア島にある空軍基地を利用していた」と伝えた。 タス通信が、英国の新聞「インディペンデント」が行った単独インタビューを引用して報じたところでは、米国務省のウィルカーソン元首席補佐官は、次のように語った― 「私が耳にした事からすると、ディエゴ-ガルシア島の基地は、トランジット・ポイントとして使われていたようだ。他の施設が満杯の場合、安全だとみなされたのだろう。他の理由でそうした目的の為に利用するにはふさわしくない場所だ。それゆえ、ひと月あるいは2週間、あるいは必要な期間、ディエゴ-ガルシア島の施設にただ行き
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