ルール遵守で馬鹿になった金融機関｜森本紀行はこう見る｜機関投資家・資産運用業界向け資産運用総合情報サイト【fromHC】
ルールからプリンシプルへ、金融庁の姿勢は、大きく変わりました。背景にあるのは、金融界における表層的なルール遵守の徹底が、かえって、ルールが守ろうとしている社会規範そのものへの顧慮を欠落させ、原理に遡って考える習慣を失わせ、金融の社会的機能を低下させているのではないか、という危惧です。さて、金融界、形骸化したルール墨守を脱し、プリンシプルで自己を律して、社会に貢献できるように変身できるか。 金融は非常に広い。そこで、投資信託の販売という具体的な事例から始めましょう。 金融庁は、2012年2月15日付で、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」を改正しています。そのなかで、新たに設けられた項目として、以下があります。 「投資信託は、専門知識や経験等が十分ではない一般顧客を含めて幅広い顧客層に対して勧誘・販売が行われる商品であることから、顧客の知識、経験、投資意向に応じて適切な勧誘を行うこと
日本株をブラジルレアル建てにしてしまう投資信託の病理｜森本紀行はこう見る｜機関投資家・資産運用業界向け資産運用総合情報サイト【fromHC】
ブラジルの人が日本株に投資するのなら、当然に、ブラジルレアル建ての日本株になるわけですが、日本人が日本株に投資するのに、なぜに、わざわざ、ブラジルレアル建てにする必要がありましょうか。しかし、現実に、日本の個人投資家向けに、ブラジルレアル建ての日本株の投資信託が存在するというのは、どういうことか。 大和住銀投信投資顧問が運用している投資信託に、「日本株厳選ファンド」というのがあります。大和証券を始め、多くの証券会社によって、販売の取り扱いがなされているものです。 名前は立派です。日本の代表的な投資運用業者として、まさに、王道というか、本流であり、花形の投資戦略のように思えます。ところが、悲しいことに、本当に悲しいことに、そうではないのです。この投資信託の本質は、単なる投機なのです。 それは、なんと、日本株に投資する戦略であるにもかかわらず、円以外に、ブラジルレアル、豪ドル、アジア3通貨（中
日本郵政は、資本が余っているなら、政府に返せ｜森本紀行はこう見る｜機関投資家・資産運用業界向け資産運用総合情報サイト【fromHC】
日本郵政公社の機能は、三つの事業会社に分割再編されたのですが、それらの事業会社を完全子会社として保有する日本郵政は、グループ全体としてみれば、日本郵政公社が名前を変えただけというに近いものです。つまり、資産も負債も、故に資本も、公社時代、さらにいえば、郵政省時代、もっといえば、逓信省時代から継承しているわけです。さて、本当に、それでよかったのか。 みんなの党は、日本郵政の子会社であるゆうちょ銀行について、面白い主張をしています。つまり、ゆうちょ銀行は、現在、自己資本として、約11兆円を有しているが、ゆうちょ銀行の経営にとって必要となる適正資本額は7兆円にすぎないので、日本郵政は、差額の4兆円を配当としてゆうちょ銀行から吸い上げ、政府は、さらに、日本郵政から同額を配当として吸い上げるべきである、というものです。 この立論の妥当性、特に、ゆうちょ銀行の適正資本額の算定については、議論のあるとこ
なぜ東京電力を免責にできなかったのか｜森本紀行はこう見る｜機関投資家・資産運用業界向け資産運用総合情報サイト【fromHC】
東京電力福島第一原子力発電所に事故が起きたとき、「原子力損害の賠償に関する法律」第三条ただし書きに書かれている「異常に巨大な天災地変」による免責の意味をめぐって、当時の民主党政権のなかで、どのような検討がなされたのでしょうか。事実としては、免責は否定され、司法の判断を仰ぐ機会もなく、今日に至っていますけれども。 私は、東京電力について、福島第一原子力発電所の事故直後から、事実上の国有化に至るまで、政府の対応を厳しく批判する論考を、事案の推移とともに、毎週のように、異常な熱意をもって、発表し続けました。それらの論考は、後にまとめて、『福島原子力事故の責任』（日本電気協会新聞部、2012年9月刊）という本にしました。 本の副題は、「法律の正義と社会的公正」となっています。この副題に、当時の私の情熱の全てが籠められています。そもそも、原子力発電は、どのような法律的な前提のもとで、行われてきたのか
JR九州の経営安定基金｜森本紀行はこう見る｜機関投資家・資産運用業界向け資産運用総合情報サイト【fromHC】
JR九州は、鉄道事業部門は依然として赤字基調ながら、多年に及ぶ積極的な事業多角化が功を奏し、総合収支における黒字安定へ目途をつけました。そこで、悲願の株式上場へ向けて、準備が進められています。そのなかで浮上してきたのが、経営安定基金の処理という難問です。 最初に経営安定基金とは何か、という基本から始めましょう。その起源は、日本国有鉄道の分割民営化に遡ります。 このとき、鉄道事業の収支において、黒字化の目途が立ち得ない会社、即ち、本州以外の三つの島を営業領域とすることから総称してJR三島会社といわれた三つの会社、JR北海道、JR四国、JR九州に対して、鉄道事業の赤字填補を目的に交付されたのが、経営安定基金なのです。 基金が設定されたときの目論見では、基金資産を元本保証のある国債等に運用して得られる利息収入で、鉄道事業の営業赤字を相殺できることになっていました。ですから、各社の赤字額を当時の金
JR三島会社の経営安定基金のからくり｜森本紀行はこう見る｜機関投資家・資産運用業界向け資産運用総合情報サイト【fromHC】
JR三島会社というのは、旧日本国有鉄道を解体したときにできた、北海道、四国、九州の三つの島（三島、「さんとう」です）の会社のことですね。 そうです。本州を三分割して生まれた、東日本、東海、西日本のJR各社は、完全民営化が完了し、いまでは、立派な上場企業ですが、JR北海道、JR九州、JR四国のJR三島会社は、依然として、収支の均衡すら実現できないでいます。つまり、赤字経営を続けているのです。その穴をうめるのが、経営安定基金の仕組みです。今回は、そのからくりを論じてみようと思うのです。 最初に、経営安定基金とは何でしょうか。 実は、JR三島会社の経営安定基金を論じるのは、今回で二回目です。2009年7月23日の論考「JR三島会社の経営安定基金と大学財団」のなかで、仕組みを詳しく説明しておきましたので、参照していただければ幸いです。 JR三島会社（およびJR貨物を加えた4社）は、旧日本国有鉄道解
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
