警視庁資料のネット流出事件時効 イスラム教徒情報暴露：朝日新聞デジタル国際テロに関する警視庁などの資料がインターネット上に流出した事件が２９日午前０時、偽計業務妨害罪の公訴時効（３年）を迎えた。警視庁は同日、「容疑者不詳」のまま、捜査結果をまとめた書類を東京地検に送る。警察内部も対象に流出元の捜査を続けてきたが、特定できなかった。 流出したのは、国際会議でのテロ対策資料や米連邦捜査局（ＦＢＩ）からの捜査要請文書、捜査対象にしていた在日イスラム教徒の住所、氏名や電話番号など、文書ファイル計１１４点。個人情報が暴露された人は千人近くに上った。いずれも２００４年３月以降、国際テロ捜査を担当する警視庁公安部外事３課などで作成され、秘匿性が高い資料だった。 文書は１０年１０月２８日夜から翌日夜にかけて、ファイル交換ソフト「ウィニー」上などで公開された。警視庁は、公開によって同年１１月に横浜市で予定されていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などに関する情報収集活動を
