本日の朝日新聞の「働く」面に、「ゆれる派遣」連載の４回目として、「日雇い禁止、何のため？　主婦ら「どうやって働けば」」が載っています。石山英明記者の記事です。 http://www.asahi.com/articles/TKY201311210502.html ワーキングプア（働く貧困層）を生む一因として批判され、昨年１０月から原則としてできなくなった「日雇い派遣」。厚生労働省の審議会は、この規制のあり方についても、見直しをはじめている。規制の効果はなかったのか。・・・ 夫がリストラされた４０代女性など、何人かの例が述べられ、最後に、 ・・・労働政策研究･研修機構の濱口桂一郎統括研究員は「規制を強化しても誰も幸せになっていないのではないか。労使双方に日雇いに需要があることを認めて規制を見直し、その上でセーフティネットの強化を考えるべきだ」。 と、わたくしも出てきます。 かつての自公政権時代

11月12日、JILPTが「高年齢社員や有期契約の法改正後活用状況に関する調査」結果を公表しましたが、なかなか興味深い結果が出ています。 http://www.jil.go.jp/press/documents/20131112.pdf ここでは、とりわけ最近世間の注目を集めている改正労働契約法による有期労働契約の無期転換等に着目してみましょう。まず、ある種の経済評論家諸氏が、無期になるくらいなら5年経過前にぶった切るに決まっていると断言していた無期転換ルールでの対応ですが、 そういう考えの企業は意外に少なく、むしろ無期化に積極的な企業の方が多いようです。 どういう形かでは、正社員にするのはやはり多くなく、正社員じゃない無期が多いですね。この点、無期雇用といえば正社員としか考えられない一部の経済評論家よりも、企業人の方が少しは深く考えているようです。 大変興味深いのは、無期転換するときに、