新型コロナ感染者の全数把握が見直され、詳しい報告の対象が重症化リスクの高い人に限定されることを受け、東京都は軽症者などリスクの低い人に対してはオンラインによる登録を促し、健康観察といった支援を継続していくことにしました。 １３日都庁で開かれた新型コロナの対策本部会議では、政府が今月２６日から、感染者の全数把握を見直し、全国一律で報告を簡略化した運用に移行することなどについて、都の対応方針が示されました。 それによりますと、詳しい報告の対象が、６５歳以上や入院を要する人など重症化リスクの高い人に限定されることを受け、対象外となる軽症者などリスクの低い人に対しては、オンラインによる都の陽性者登録センターの利用を促し、機能を拡充してこれまでと同様の支援を継続していくとしています。 具体的には、現状、２０代から４０代までとしている利用対象について、希望すれば誰でも登録できるようにし、健康観察や配食

東京都はおよそ１５００種類ある補助金を有効に活用してもらおうと、ニーズを入力すればそれにあった補助金が検索できるシステムの運用を始めました。 東京都が７月から運用を始めたのは「ＴＯＫＹＯ補助金サーチ見える化ボード」です。 都によりますと事業者や都民、市区町村などが利用可能な補助金はあわせておよそ１５００種類あります。 システムでは、インターネットを通じて利用者の区分を選択し、探している補助金の分野を選ぶことで利用可能な補助金名や概要が表示され、ニーズをキーワードで入力して検索することもできます。 都はこれまでホームページで担当部局ごとに補助金の一覧を掲載していましたが、担当部局が分からないとなかなか見つけられないことなどから新しいシステムを開発したということです。 入力されたニーズをもとに補助金を表示する仕組みは全国で初めてだということです。 都財務局の加藤浩財政担当課長は「都はいろいろな

新型コロナ対策をめぐり、政府が全国一律で感染者の全数把握を見直すことを受け、東京都の小池知事は都の対応を検討するため、12日に医師会や保健所の担当者と意見を交わしました。 新型コロナ対策をめぐり、政府は感染者の全数把握を見直し、今月26日から全国一律で報告を簡略化した運用に移行することなどを決めました。 これを受けて小池知事は都の対応を検討するため、12日に東京都医師会や都内の保健所の担当者とオンラインで意見を交わしました。 この中で東京都医師会の尾崎治夫会長は「発生届の対象外になる患者から重症者や死亡者が出るのをどう防ぐかが、いちばん大事だ。東京都と一緒に考えながらやっていきたい」と述べました。 これに対し、小池知事は「いただいた意見を踏まえて実効性のある取り組みにするため、今後もしっかり連携していきたい」と述べたということです。 小池知事は12日の意見交換を踏まえ、13日に対策本部会議

新型コロナ対策をめぐり、症状のある感染者の自宅などでの療養期間が原則１０日間から７日間に短縮されたことについて、東京都の小池知事は、発症日から１０日目までは他人に感染させるリスクが残るとしてマスクの着用など自主的な感染対策を徹底するよう呼びかけました。 政府は７日、自宅などでの療養期間について、症状のある人は今の原則１０日間から７日間に短縮することを自治体に事務連絡として出しました。 これについて、８日開かれた東京都のモニタリング会議で、専門家は「感染させるリスクが低くなった人が早く社会に戻ることは必要だが科学的なエビデンスでは１０日間を過ぎるまでは感染させるウイルスが排出される可能性がある」と指摘しました。 会議のあと小池知事は記者団に対し、「発症日から１０日目まではリスクが残るということなので、１０日が経過するまでは、検温など健康状態の確認や、マスクの着用、人混みをできるだけ避けること

新型コロナウイルスの影響で休止されていた東京都庁の展望室への入場が１日、８か月ぶりに再開されたのにあわせて、誰でも自由に弾くことができるピアノの利用も再開され、訪れた人たちは思い思いに音色を奏でていました。 １日、ことし１月から新型コロナウイルスの影響でワクチンの接種会場となっていた都庁第一本庁舎の４５階にある南展望室の入場が８か月ぶりに再開されました。 展望室には、前衛芸術家の草間彌生さんがデザインを監修したグランドピアノが、誰でも自由に弾くことができる「おもいでピアノ」として３年前から設置されています。 １日はピアノの利用も再開され、訪れた多くの人が思い思いに音色を奏でていました。 都内から訪れた７０代の女性は「ピアノを習うきっかけが、このピアノに出会ったことだったのでふるさとに帰ってきたみたいで安心しました」と話していました。 また、２０代の女性は「都庁のピアノを通して、仲間ができた

政府は新型コロナウイルスの患者の全数把握を見直し、詳しい報告の対象を高齢者などに限定できる方針を示しましたが、29日夕方までに見直しの申請を行ったのは4つの県にとどまることが、NHKのまとめで明らかになりました。現時点で33道府県は検討中とする一方、10都県は見直しを行わない方針を示しています。 新型コロナ患者の全数把握をめぐり、厚生労働省は医療機関や保健所の負担を軽減するため、緊急の措置として、都道府県の判断で患者の「発生届」を高齢者など重症化リスクのある人に限定できるよう見直しました。 そして、31日の運用開始から見直しを希望する場合は、29日夕方までに申請を行うよう都道府県に求めていました。 これについてNHKが全国の都道府県に問い合わせたところ、見直しの申請を行ったと回答したのは宮城県、茨城県、鳥取県、佐賀県の4県でした。 見直しの理由について聞いたところ「発熱外来の業務ひっ迫を回

新型コロナ感染者の全数把握の見直しをめぐり、岸田総理大臣がいずれは全国一律の措置に移行する方針を示したことについて、東京都の小池知事は見直しにあたっては現場の声を聞き混乱がないようにするべきだという考えを強調しました。 岸田総理大臣は今月２４日、新型コロナ感染者の全数把握を見直し、自治体の判断で報告の対象を重症化リスクが高い人などに限定できるようにする方針を明らかにしたあと２７日、いずれは全国一律の措置に移行する方針を示しました。 これについて東京都の小池知事は２９日、都庁で記者団に対し「一人ひとりの命をしっかり見ていくことは大きな務めだ。国がどういう形で進めていくのか、現場の声も聞いてもらいながら混乱のないようにしていくことが求められている」と述べました。 そのうえで「個人のカルテと『ＨＥＲ−ＳＹＳ』が連携してないので入力が二度手間になっているのが現場の声であり、システム上の課題もある」