この布で作った物、販売してもいいの？商用利用可・不可の布のブランドまとめ | nunocoto fabric
ハンドメイドは好きですか？ 自分で作るのが好きな方、ハンドメイド作家さんの作品を買うのが好きな方。どちらも多いと思います。 最近では、バザーやフリマ以外にも、オンラインのハンドメイドマーケットも浸透してきて、誰でもハンドメイドの作品を販売することができるようになりました。 ハンドメイド作家さんはもちろん、そうでない方でも、素敵で可愛い布（生地）を見つけたら、何かに仕立ててみたくなりますよね。 そんなとき、ちょっと気にした方がいいのが「この布で製品化して販売してもいいのかな？」という、商用利用についてです。 布は誰かによってデザインされたものであり、著作権はデザイナーまたは販売元が所持していくことが多いので、そこの基準に基づいた上で製品化・商品化をする、ということが基本です。 市販の布（生地）は個人利用のために販売されているものが多いのですが、もちろん、公式に許可されているものもたくさんあり
なぜ保険会社は低額の提示をしてくるのか - 弁護士三浦義隆のブログ
前回エントリには大きな反響があった。 はてなブックマークの人気エントリ1位になったし、PVは10万を優に超えている。 保険会社が正当な(裁判をしたとすれば認められるべき)損害賠償額から大きくかけ離れた低額の提示をしてくるのが常であることは、弁護士には常識だ。 しかしこの反響の大きさを見ると、やはり一般の方にはあまり知られていなかったようだ。 そこで、なぜそんな無法が横行しているのかについて、ごく簡単に説明しておく。 保険会社がめいめい勝手に定めている、通称「任意保険基準」というのがある。保険会社はその都度のノリで適当に賠償金を提示するわけではなく、この基準に基づいて提示している。 これは裁判になった場合の、通称「裁判基準」よりも大幅に低い。 この基準に法的根拠はない。だから裁判になれば通るわけがない。そのことは保険会社も重々承知している。*1 でも大抵のケースではこの基準で丸め込んでしまえ
ブロガー「1日を50円で売る」→購入者「働いて給料振り込んで」これって契約成立？ - 弁護士ドットコムニュース
「ぼくの1日を50円で売ります」。あるブロガーがネットショップで、自分自身の1日を50円で出品したところ、「日雇いバイトをして、その給料を自分の口座に振り込んで」と要求する人があらわれて、ネットで話題になった。 発端のブログを書いたのは、プロブロガーの宮森はやとさん。宮森さんは7月上旬、「ぼくの1日を使ってあなたの依頼に応えます」「1日を50円で売ります」とつづった。さらに、引越しや草むしりなどを例にあげながら、「依頼内容は本当になんでもOK」と説明し、個人がネットショップを開設できるサイト「BASE」で出品した。 そこに、日雇いバイトをして、その給料を自分の口座に振り込むよう求める依頼者があらわれた。この依頼者は「お金払ったんだからやって下さい」と求めていたが、宮森さんは「何でもするって言いましたけど、その言葉をそのまま受け取る人の知性にぼくは疑問を感じます」「一定の倫理はあります」など
ヤフー株式会社執行役員社長室長でも5分で分かるウィークリーマンションと旅館業法 - 不動産屋のラノベ読み
タイトルは釣りです。たぶん5分では分からないです。 別所直哉さんという方が、こんなことを書かれていました。 長野県にある別荘の管理を請け負っている不動産管理会社が今年の4月に一つのサービスを立ち上げた。彼らが委託を受けて管理している別荘はオーナーが実際に使う期間は短く、建物として遊休になっている期間が長い。その期間について賃貸借契約を締結した人に対して貸与できるようにするというのがその内容であった。 （中略） 長野県は、当該不動産管理会社に対して、名目の如何に拘らず宿泊料を徴収して宿泊させるのは旅館業に該当し、賃貸借名義であっても旅館業の届出が必要であると判断した。しかし、その不動産管理会社が管理を受託している別荘が存在している地域は旅館業の許可が認められない地域であったため、旅館業の届出が必要だということはサービスを停止しろということを言われたに等しいものであった。 旅館業法の怪(別所直
インターネット上の発言と法的責任：名誉毀損（4）｜法律コラム｜J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
インターネット上の発言と法的責任について、過去3回に引き続き、名誉毀損を扱います。今回はインターネットでの言論の応酬と名誉毀損について解説します。 インターネット上では名誉毀損的な発言に対しても、反論することが容易なことが少なくありません。このことが名誉毀損の成否に影響するでしょうか。 また、インターネット上では、意見交換がヒートアップして、互いに相手を傷つけるような発言に発展することもあります。こうした場合も名誉毀損となるのでしょうか。 1．反論すればよいのだから、名誉毀損とはならない？ インターネット上では、一般の人々も容易に発言をできる場があります。したがって、名誉を毀損するような発言に対しても、黙っているのではなく、反論することが可能です。 特に、ネット掲示板などでの発言に対しては、同じネット掲示板などで反論できることが多いです。 これは、従来のテレビ、新聞、雑誌といったメディアで
![インターネット上の発言と法的責任：名誉毀損（4）｜法律コラム｜J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/110551cbd47125c10974b2d85bc79258eb4ff635/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fj-net21.smrj.go.jp%2Fassets%2Fimages%2Fogp.jpg)
インターネット上の発言と法的責任：名誉毀損（3）｜法律コラム｜J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
インターネット上の発言と法的責任について、前回、前々回に引き続き、名誉毀損を扱います。今回は、インターネットに特有の問題として、仮名に対して名誉毀損が成立するかを検討します。 【仮名に対する社会的評価、経済的価値】 名誉毀損は他人の社会的評価を低下させることですが、インターネット上では仮名（ハンドル・ネーム）が用いられることが少なくありません。こうした仮名に対する発言に対しても名誉毀損は成立するのでしょうか。「他人の」という要件を満たすかが問題となります。 仮名であっても、継続的に同一の仮名を用いて発言等の行動を継続することにより、現実世界の「人」とは別に、その仮名に社会的評価が伴っている、時にはある種の経済的価値も伴っていると言ってよいような状態が生じることがあります。 経済的価値とまで言えなくても、同一の仮名を用いて、継続的に掲示板やSNSで発言をすることにより、その仮名による発言に対
インターネット上の発言と法的責任：名誉毀損（2）｜法律コラム｜J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
1．名誉毀損行為であっても免責される場合 名誉毀損というのは、他人の社会的評価を低下させる行為であり、ある記事や発言等がそのような行為にあたるかは、一般読者や一般視聴者を基準に判断されます。 名誉毀損とされると、民事上は不法行為として損害賠償等の対象となり、刑事上は名誉毀損罪（刑法230条1項）等に問われます。 発言等で摘示された事実が、たとえ真実であろうと、名誉毀損が成立するのが原則です。「本当のことを言っただけだ」というだけでは、弁解にならないのです。しかし、それでは本当に大切な記事や発言等も行えず、表現の自由が害され不都合です。 そこで、刑法は、次の要件をすべて満たす場合には名誉毀損行為であっても処罰しないとしています（刑法230条の2）。 （1）問題の記事、発言等が公共の利害に関する事実に係り （2）その目的が専ら公益を図ることにあったと認められ （3）事実が真実であることの証明が
インターネット上の発言と法的責任：名誉毀損（1）｜法律コラム｜J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
【インターネット上の発言】 インターネット上では、掲示板やブログ、ミクシィなどのSNSなどを通じて、一般の人々も簡単に発言等（情報発信）をすることができます。 これは、従来からの新聞、雑誌、テレビなどのメディアにはないもので、非常に画期的なことです。 一方で、一般の人々の発言等に法的責任が問われることも少なくなくなってきました。代表的なのは名誉毀損の問題で、個人の書き込みに対し、刑事責任（名誉毀損罪）が問われた事例もあります。 この問題は会社にとっても他人事ではありません。会社自身の「失言」に法的責任が問われる可能性もありますし、社員が業務に関して「失言」をすれば会社にも影響が及ぶかもしれません。 これから何回かに分けて、こうしたインターネット上の発言、情報発信に対する法的責任について解説します。まずは名誉毀損です。 【名誉毀損とは】 名誉毀損というのは、一言で言えば、他人の社会的評価を低
CGの児童ポルノ - 2013-07-12 - 奥村徹弁護士の見解（06-6363-2151 hp@okumura-tanaka-law.com）
写真を丸写しにしちゃうと「実在児童の姿態」になっちゃいます。 一般には写真よりも犯情は軽いと思いますが、実物よりエロく描写することもできるので、一概には言えません。 写真集の事件の場合は、常に合成・CGなどで被撮影者が実在しないのではという問題があって、実在性が明らかな事件でも、 ①画像の不拡散 ②画像の潰れ ③画素の混合 でＣＧでないことを確認して検察官がそういう証拠を出してきます。 児童買春､児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律 第２条（定義） 3 この法律において「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法によ
「ハーグ条約」締結だけで問題は解決しない
国境を越えた不法な子どもの連れ去り防止を目的とした「ハーグ条約」に、ようやく日本も参加する。日本人女性による「子どもの連れ去り」の背景と、条約加盟後の体制づくりの課題を考える。 近年、国際結婚が破綻して、日本人女性が子どもを日本に連れ帰り、国際的トラブルになるケースが増えている。 日本ではバブル経済時代から、国際結婚は著しく増加している。さらにバブル崩壊後は、海外で国際結婚する日本人女性の件数が顕著に増えている（下図参照）。 ハーグ国際私法会議で「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」（以下ハーグ条約）が作成されたのは1980年である。2013年4月の時点で、89の国や地域が締結している。アジアで締結している国は、韓国、香港・マカオ、シンガポール、タイ、スリランカと非常に少ない。 2005年ごろから欧米各国、特に日本人女性が国際結婚する件数が多い国々による、日本へのハーグ条約加盟の要
手口が巧妙化する「振り込め詐欺」 振込先の口座を凍結することは可能か - 弁護士ドットコムニュース
電話などを使って身内や警察などを装い、金銭をだまし取る詐欺方法。当初は、「オレオレ詐欺」という名称が有名だったが、その後、手口が巧妙化し、2004年から警視庁は「振り込め詐欺」という名称を使い始めた。さらに近年は、およそ7割が現金を「手渡し」させる手口となり、「振り込め詐欺」という呼び方では、実態を表現できなくなっているという。 このような中、警視庁は「振り込め詐欺」の新たな名称をツイッターで募集。4月10日の締切りまでに1万件を超える応募があったそうだ。最も応募が多かったのは、「なりすまし詐欺」。犯人は身内を装い現金を要求するためだ。ほかにも、要求された側を混乱に陥れるから「パニック詐欺」、そしてお金を受けると消えるから「金とともに去りぬ詐欺」などの応募があり、裁判ウォッチャーで知られる芸人の阿曽山大噴火さんは、詐欺集団が一芝居打ってお金を騙しとるところに注目したのか、「劇団詐欺」と応募
1977年生まれのオタク人生 【実話】給与未払いが続いたので、裁判所で仮差押をしてみた件。結局倒産しましたがｗ
ゲーム、アニメと共に30年以上生き抜いてきた記録 子供二人 ハートキャッチプリキュアをみて以来、プリキュアにはまる。 続きです。 何だかんだ言って、会社から給料を支払わない宣言を食らってしまった・・ せっかくだから有給休暇分ＭＡＸを計算して、その日付で退職届を出したところまでが前回。 今回は・・ 確定した賃金。未払いの賃金をどうにかして手に入れるために、法的手続きを取り、入金予定の売上を差し押さえて労働債権としてもらおうと頑張ってみたお話。 前回の記事↓ 【実話】給与遅配→給与未払い→倒産となったときの話をしよう。 【実話】給与未払いが続いたので、裁判所で仮差押をしてみた件。結局倒産しましたがｗ 今の自分はこういう法律用語は凄いなれちゃってますが・・ 初めての法的手続きは色々抵抗がありました。 「法は自ら助くる者を助く」 なんですかねぇ。人事を尽くして天命を待つともいえますか。やれる事をや
1977年生まれのオタク人生 【実話】給与遅配→給与未払い→倒産となったときの話をしよう。
ゲーム、アニメと共に30年以上生き抜いてきた記録 子供二人 ハートキャッチプリキュアをみて以来、プリキュアにはまる。 ちょっと重めな話を。 ウチがブログやろうかなぁ、と思ったきっかけは、この記事が書きたかったからｗ 重い話を書く前に、自分の好きなものを好きなように書いてブログ作成の練習しよう！とか思ったら、プリキュアやゲームについて語るブログになりましたｗ まぁ結果オーライ。 内容的にに長くなりますが、全２話位で収めたいと思います。 まぁこんな重い体験しても普通に生活できてますからｗ なんくるないさー！ 【実話】給与遅配→給与未払い→倒産となったときの話をしよう。 めっちゃ個人情報特定されやすいお話なので、適当にぼかすとこはぼかすので、突っ込まないで下さい。 また、私が取った方法であり、最善の方法ではなかったかもしれないし、昔の話なので法律や制度が変わっていたりもするかもしれないので、参考
ソーシャルゲームの課金アイテムは「財産」なのか？ - 弁護士ドットコムニュース
ソーシャルゲームが人気を集めている。グリーやモバゲーなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で提供されているゲームのことで、最近ではスマートフォンでプレイするのが主流になっている。 ソーシャルゲームは、ゲームを有利にすすめたり、コレクションしたりするための「アイテム」の獲得に課金システムを伴うものが主流。この課金アイテムをめぐってのトラブルが起こっている。たとえば、「ゲーム内で知人に貸したアイテムを返してもらえなくなった」「運営会社の手違いでアイテムが消失してしまった」といった相談が、弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」にも寄せられている。 現実の世界では、自分の財産がだまし取られたり、他人の過失で失われてしまったりした場合、通常はその賠償を求めるだろう。しかし、ゲーム内のアイテムは、実際に存在する「モノ」ではない。相談に寄せられたようなソーシャルゲーム内のトラブルについて
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
nyujun.com - nyujun リソースおよび情報
https://nyujun.com/blog/laws_about_materials_commercial_use3/
https://nyujun.com/blog/laws_about_materials_commercial_use2/
「いつかはゆかし」のアブラハムが受けた「業務停止命令」はどれだけ重い処分か？ - 弁護士ドットコムニュース
新聞記者の不正アクセス事件で「起訴猶予」 なぜ起訴されないの？ - 弁護士ドットコムニュース
緊急時にAEDが「バッテリー切れ」 その責任は誰がとる？ - 弁護士ドットコムニュース
