消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案をめぐり、民主党執行部は24日、党内の増税反対・慎重派の説得を継続した。ただ、作業は難航しているもようだ。小沢一郎元代表に同調して反対票を投じる意向の議員は50人に迫る勢いを維持し、欠席や棄権を含めて60人を超える情勢に大きな変化はないとみられる。 衆院の一体改革特別委員会と本会議での法案採決は26日に行われる見通し。自民、公明両党が賛成に回るため、可決は動かない情勢で、民主党の造反規模が焦点だ。小沢氏は採決後の離党を視野に入れ、政権の少数与党転落が現実性を帯びる「反対54人」以上の確保を目指している。