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2010/12 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 金融庁が実態調査 表題は平成22年12月12日付け朝日新聞朝刊一面に載った記事見出しである。記事は、「銀行から薦められて為替相場変動リスクを回避するための金融商品゛デリバティブ゛を契約した中小企業が、2008年10月のリーマンショック後の急激な円高で、その取引によりかえって大きな損失が生じ、倒産に至ったケースが相次でいる」と言うもの。 記事は、「融資とセットで購入させられた、など銀行に対する企業側の不満が強く、全国銀行協会への苦情・相談件数も増加。金融庁も深刻な事態として実態調査に乗り出した」と続いている。 ▼デリバティブ倒産 急増 円高で差損 金融庁、銀行を調査(朝日新聞/2010年12月12日付朝刊) 為替変動によるリスクを避けるための金融商品「デリバティブ」を銀
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 尖閣諸島沖の中国漁船と日本の巡視艇の衝突に端を発した日中間の亀裂は、以前から懸念されていた“中国リスク”を顕在化させる結果となった。そのリスクの具体例がレアアース(IT関連商品に使う希土類)を巡る禁輸騒動だ。 希土類は、「工業製品のビタミンのようなもの」と
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