“自虐”日本に驚く世界のエリートたち――日本人の自国批判で傷つく人も
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
日本のGDPが3位に転落「しかし日本はまだアジアの先頭」−英紙 - ライブドアニュース
日本の内閣府が14日発表した2010年の名目国内総生産（GDP）は、5兆4742億ドル（479兆2231億円）となり、中国の10年の名目GDP5兆8786億ドル（39兆7983億元）を下回り、米国に次ぐ世界2位から3位に43年ぶりに転落した。 このニュースは英国でも報道されている。英テレグラフ紙ブログ記事では、経済ジャーナリストのダニエル・ノウル氏は、「中国経済は日本を追い越したわけではない」というタイトルで取り上げている。 同氏はGDPの統計は不正確で有名だとし、予想が後に大きく改訂される傾向があると述べている。また経済の成功はGDPの規模だけでは判断できないとし、中国人口は約13億人だが、1人当たりの平均収入は7400ドル（61万9528円）で、日本の6分の1にすぎないと指摘している。 また、与謝野馨経済財政相が14日の会見で「我々は順位を争っているわけではなく、国民生活をより豊かにす
【中国ブログ】日中もし戦わば……、米国の従者と戦えず - ライブドアニュース
尖閣諸島周辺の領海を中国漁船が侵犯して、海上保安庁の巡視船に衝突、公務執行妨害の疑いで漁船長を逮捕した事件で、中国の世論は、日本を武力攻撃せよなどという勇ましい声も挙がっている。しかし、中国のブロガーの中には冷静な観点の筆者もいるようだ。 尖閣諸島を武力で奪還すべきだと考える愚か者が極めて多い。彼らの最大の特徴は、自国の指導者が賢明だとの認識を持っている点だ。彼らが尖閣諸島の武力奪還を支持する理由は3つ。まず、米国が日本のために中国と開戦することなどありえない。次に、米中開戦となった場合、米国が払う代価は大きすぎる。最後に、核兵器を保有する中国に立ち向かう勇気を米国は持ちえない。 最初の理由、「米国が日本のために中国と開戦することなどありえない」について。日本は米国の「従者」であり、米国は日本に駐留軍を置いている。日本の法律によると、尖閣諸島は日本の領土である。誰かが同地を奪取した場合、米
中国がレアアース輸出規制したって怖くない理由 - My Life After MIT Sloan
尖閣諸島問題に関連して、中国が日本へのレアアース（希土類）輸出を禁止したという報道は、 中国当局は否定していたが、結局那覇地検が中国人船長の釈放をしてしまい、真偽がわからないまま終わってしまった。 今回はこれで終わったが、自動車や半導体、光学製品など日本が強みとする産業で使われるレアアースは、 世界的にも9割以上の産出を中国に頼っている状況だ。 中には中国でしか産出しないとされている元素もある。 日本の製造業にとって、政情の不安定さもある一国に資源を依存し続けるのは危険な状況だ。 実際、8月末にも中国がレアアースの輸出を制限している。 （参照記事：レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」―2010/08/29 朝日新聞社） 世界的にレアアース需要が高まる中の独占状態なので、値段を吊り上げようという意図もあるだろうし、 中国の製造業企業に、日本などと比べて競争力を持たせたいという意図もあろう。
東洋経済オンライン
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