UPDATE1: 為替デリバティブ損失の問題、金融ＡＤＲでの解決が適切＝自見金融相
［東京 ２１日 ロイター］ 自見庄三郎郵政・金融担当相は２１日の閣議後会見で、為替変動リスクを防ぐための「為替デリバティブ（金融派生商品）」を銀行から購入した中小企業が急激な円高進行による損失によって倒産する事例が出ている問題に触れ、顧客と銀行の個別の紛争に行政が介入するのは適当でなく、金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決制度）による解決が適切だとの認識を示した。 自見担当相は、この問題で金融機関が自発的に採るべき対策の検討を進めているところだとし「中小企業に対しどのような対応が考えられるか、金融界と幅広く意見交換している」と述べた。損失補てんは金融商品取引法で禁じられていると説明したほか、金融庁が個別の紛争に介入するのは適当でないと指摘。「中立的な金融ＡＤＲによる解決が適切だ」との認識を示した。同担当相は「この問題で（何らかの）指示をしたことはない」としている。 東京商工リサーチの調査によると、通
デリバティブ倒産急増 円高で差損 銀行を調査～その１ [FOREX PRESS為替コラム] FX・外国為替証拠金取引ニュースサイト
2010/12 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 金融庁が実態調査 表題は平成22年12月12日付け朝日新聞朝刊一面に載った記事見出しである。記事は、「銀行から薦められて為替相場変動リスクを回避するための金融商品゛デリバティブ゛を契約した中小企業が、2008年10月のリーマンショック後の急激な円高で、その取引によりかえって大きな損失が生じ、倒産に至ったケースが相次でいる」と言うもの。 記事は、「融資とセットで購入させられた、など銀行に対する企業側の不満が強く、全国銀行協会への苦情・相談件数も増加。金融庁も深刻な事態として実態調査に乗り出した」と続いている。 ▼デリバティブ倒産 急増 円高で差損 金融庁、銀行を調査（朝日新聞/2010年12月12日付朝刊） 為替変動によるリスクを避けるための金融商品「デリバティブ」を銀
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