UPDATE1: 為替デリバティブ損失の問題、金融ＡＤＲでの解決が適切＝自見金融相
［東京 ２１日 ロイター］ 自見庄三郎郵政・金融担当相は２１日の閣議後会見で、為替変動リスクを防ぐための「為替デリバティブ（金融派生商品）」を銀行から購入した中小企業が急激な円高進行による損失によって倒産する事例が出ている問題に触れ、顧客と銀行の個別の紛争に行政が介入するのは適当でなく、金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決制度）による解決が適切だとの認識を示した。 自見担当相は、この問題で金融機関が自発的に採るべき対策の検討を進めているところだとし「中小企業に対しどのような対応が考えられるか、金融界と幅広く意見交換している」と述べた。損失補てんは金融商品取引法で禁じられていると説明したほか、金融庁が個別の紛争に介入するのは適当でないと指摘。「中立的な金融ＡＤＲによる解決が適切だ」との認識を示した。同担当相は「この問題で（何らかの）指示をしたことはない」としている。 東京商工リサーチの調査によると、通
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