「交付金なし。もらったのは被害だけ」福島・川俣町「計画的避難」の理不尽
川俣町の町民がいう。「原発では、富岡町、双葉町、楢葉町にはいろんな交付金出てた。われわれは何の恩恵もなくてただ被害だけ」 川俣町の一部は先週、「計画的避難区域」に指定された。福島第1原発の30キロ圏よりはるかに外なのだが、放射線量が年間積算で基準に達する恐れがあるからだ。1か月以内に避難を迫らている。その山木屋地区で玉井新平アナが聞いた。 「先祖が開いた田だから放棄するわけにはいかない」 「鶏もいることだし、生き物だからね」 「わたしは歳だからもうここにいるといったら、わがままいっちゃいけないといわれた。去るのはさびしい」 山木屋地区には341世帯、1200人がいる。しかし、田植えも養鶏も牧畜もできないから、田園に人の姿はなかった。 避難先にはすでに原発周辺住民 加えて、この地区の人たちが避難しようとする村内の他の地区（指定されなかった地区）には、すでに原発周辺の住民が避難してきていた。冒
時事ドットコム：記者会見、２５日から一本化＝東電、保安院など−福島第１原発事故
記者会見、２５日から一本化＝東電、保安院など−福島第１原発事故 記者会見、２５日から一本化＝東電、保安院など−福島第１原発事故 福島第１原発事故で、政府と東京電力の事故対策統合本部は２３日、東電本社と経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会が別々に行っている記者会見を２５日から一本化すると正式に発表した。毎日午後５時をめどに東電本社で行う。説明の食い違い解消が目的という。 会見には同本部事務局長の細野豪志首相補佐官も出席。記者は事前登録制となる。東電によると会見にはフリージャーナリストも参加可能だが、参加の可否は保安院が審査するといい、批判の声が出そうだ。 保安院の西山英彦審議官は参加記者に条件を付ける理由について、「メディアにふさわしい方に聞いていただきたいと考えている」と説明した。（2011/04/23-22:13）
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