「進化する」富士フイルム 儲かっていても「リストラ」？
2度にわたる大規模なリストラと医療・化粧品などの成長分野への積極的な投資を進めることで、生き残りのための「事業転換」を進める富士フイルムホールディングスが、現在さらなる事業基盤の強化のため、100～200人のリストラに着手している。 OA機器のレンズ部品加工を手がける「光学デバイス事業部」などの従業員約1000人を対象に希望退職を募り、このうちの約2割を削減する。 「資産効率の向上はつねに考えている」 富士フイルムの「構造改革」は、第1弾を2005～06年度に実施。写真事業に携わる人員約5000人を削減した。「写真事業は2000年をピークに年々2、3割ずつ減少。開発や生産、営業を市場の規模にあわせるため」大鉈を振るった。それまで事業の柱だった写真事業を大幅に縮小し、液晶ディスプレイ向けフィルムや医薬品・化粧品事業へと舵を切った。 それが奏功し、07年度には過去最高益を達成。しかし、リーマン
６３％の事業に高い評価 特別枠めぐる政策コンテスト - MSN産経ニュース
平成２３年度予算の「元気な日本復活特別枠」の配分を決める「政策コンテスト」で、政府の評価会議（議長・玄葉光一郎国家戦略担当相）は１日、各府省が要望した事業の評価を決定した。予算を重点配分する最高評価の「Ａ」とそれに次ぐ「Ｂ」を合わせて全体の６３％を占めており、評価の甘さが目立った。 評価会議は先に行った各府省からの公開聞き取りや国民からの意見募集（パブリックコメント）を踏まえて、特別枠に予算要望された全１８９事業を「Ａ」から「Ｄ」までの４段階で評価した。 評価結果によると、最高評価の「Ａ」は４１事業で要望額の大半を認める方針。「Ｂ」は７８事業、「Ｃ」は４３事業で、それぞれ要望額より減額して予算化する方向だ。一方、「Ｄ」評価を受けた２７事業は予算化が厳しくなる。 個別事業では、防衛省要望の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）が「Ａ」評価となった。また、農業戸別所得補償の畑作農家への拡
首相、仕分け否定？ 廃止判定の「ジョブカード」の再検討を表明 - MSN産経ニュース
菅直人首相は１９日の参院予算委員会で、政府の事業仕分け第３弾で、正社員登用を推進する「ジョブカード」事業が廃止と判定されたことについて「仕分けで最終結論という形になっていない。早急にもう一度検討させたい」と述べた。 首相は、「私が議長の行政刷新会議で仕分けの結果をどう扱うか決めるし、最終的に予算反映する場合には閣議決定することになる」と述べた。細川律夫厚生労働相も「成長戦略でもジョブカード（の登録者）を１０年間で３００万人にする目標を立てているので推進していきたい」と、継続を強調した。公明党の荒木清寛氏への答弁。
ロボット事業、日本の“お家芸”活用…キヤノン : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
キヤノンがロボット事業に参入するのは、産業自体の急成長が見込めることに加え、自社で培った技術力を存分に生かせると判断したためだ。 日本メーカーは薄型テレビなどの分野で韓国勢に押され気味だが、ロボットでは、日本が優位を保つ制御技術などを生かせるとみて、自動車・電機メーカーも続々と参入している。キヤノンの参入で企業間競争が激しくなりそうだ。 ２００７年まで８年連続で増収増益を続けてきたキヤノンだが、カメラやプリンター、複写機など主力の精密機器市場の成熟化や世界的な景気後退のあおりを受けて、０８、０９年と２年連続で売上高が落ち込んでおり、新たな成長戦略を築く必要に迫られていた。 そこで、１１年から始まる新中期経営計画を年内にまとめ、「ロボット」を医療やセキュリティーと並ぶ新規事業の柱に位置付ける。 デジタルカメラは、周囲の明るさや環境を瞬時に分析して適正な絞りやシャッタースピードを設定する。キ
存亡の危機に瀕した会社を救う“反逆児”：日経ビジネスオンライン
前回は、入社直後から会社のあり方に異を唱え続け、ついには厄介者だらけの“窓際”部署に追いやられた1人の社員が、生地の染色加工業者からメーカーへの業態転換、私が編み出した言葉を使えば、転地を成し遂げた事例を紹介した。 事例の舞台は、今から121年前の1889（明治22）年に創業したセーレン。相次ぐ不遇に屈せず、福井市に本社を置く老舗オーナー企業を総合繊維メーカーへと変貌させた立役者は、現社長の川田達男氏だった。 一介の社員でありながら、後の主力事業を立ち上げて、存亡の危機に瀕した会社を救う。こんな離れ業をやってのけた川田氏は、例外中の例外──。 読者の中にはこう思われた人もいただろう。だが、川田氏は決して例外ではない。同じような立場で転地を成し遂げた人は何人もいる。 今回は、川田氏と同じ宮仕えのサラリーマンでありながら、転地を実現した人物にスポットライトを当て、彼らの共通点を探ってみたい。
1人の“窓際”社員が成し遂げた業態転換：日経ビジネスオンライン
企業に寿命はないが、事業には寿命がある。既存の主力事業が寿命を迎えたら、新たに勢いのある成長事業へと乗り換えなければならない。そうしなければ、事業の寿命とともに企業も息絶えてしまう。 私が編み出した言葉で表現すれば、不毛の地と化した既存の事業立地に見切りをつけて、新たに別の肥沃な事業立地を探し出す。いわば転地を行うことが、永続する企業への第一歩となる。 だが、どうすれば転地を成功させることができるのか。これが本コラムのテーマである。今回から各論に入り、転地のタイミングの見極め方やプロセスなどについて、実例を基に論じていく。 ここで断っておくが、転地のパターンは1つだけではない。過去の成功例を見ても、実にいろいろなパターンがある。その中から、典型的なパターンをいくつか取り上げて、成功のポイントを分析していく。「我が社はこれだ」と思うものを見つけていただきたい。 ダイナミックな転地を実現して国
episode:46 「ふつう、会社って、どうやって新しい事業を始めるんですかね」：日経ビジネスオンライン
前回までのあらすじ 老舗 大日本鉄鋼の3人だけの部署、第三企画室は新会社オルタナティブ・ゼロとして独立した。旭山隆児（あさひやまりゅうじ）は社長、風間麻美（かざまあさみ）は第三企画室室長、楠原弘毅（くすはらこうき）は次長だ。ギター工房に目をつけた楠原だが、旭山の評価は厳しかった。 「何、しょげてんのよ」 「しょげてなんかいません」 みなとみらいの北のはずれに近い高島中央公園に弘毅君がいた。 みなとみらいという場所は、観光地として人気のある横浜の中でも、中華街や山下公園と並んで訪れる人が多いところだ。けれど賑やかなのはランドマークタワーやクィーンズスクエアから南側のエリアに限られる。 北側はオフィスビルと住宅用の高層ビル群、それにまだ売れ残っているらしい空き地で占められ、一等地でありながら、昼も夜もひっそりとしている。 「ほら、バルコニーは旭山さんの場所ですから」 弘毅君がいう。旭山さんは、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
