日本テレビが、労組側に事実上の定期昇給廃止となる新賃金制度を示して、業界に激震が走っている。労組側はこれに反発してストに入ったが、関係者は、テレビ各局に今後賃下げが広がる可能性を明かしている。 「仕事が普通の評価なら、昇給がストップすると聞いています」 民放労連「日テレ給与水準は、2~3割減る」 全労連系の民放労連の本部では、日本テレビが2010年3月に労働組合に示した衝撃的な賃金制度の内容をこう明かす。 それによると、この制度では、昇給ペースを抑制し、残業単価を切り下げており、局側は、7月の導入を目指していた。 「仕事で高い評価を取らないと、社員は昇給しないということです。それは、トップのほんの数%だけになります。いわば定昇廃止に近いものですよ。給料は据え置かれ、残業代は下げられてしまう。だから、給与水準は、2~3割減ることになると思います」 民放キー局でも、このテレビ不況で、ボーナスの
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