年金額 引き下げの方針を決定 NHKニュース
年金額 引き下げの方針を決定 12月20日 15時8分 政府は、物価などの変動に合わせて改定される年金額について、消費者物価指数の下落を受け、来年度は法律にのっとって引き下げる方針を決めました。年金額の引き下げは５年ぶりとなります。 毎年４月に改定される年金額は、法律で、前の年の消費者物価指数の平均を平成１７年の平均と比べて決めることになっており、１７年を下回れば引き下げられます。ことしの消費者物価指数は１７年を下回る見通しになっており、政府内では、法律どおりに来年度は年金額を引き下げるべきだという意見と、高齢者からの反発を招きかねないとして据え置くべきだという意見が出ていました。これについて、２０日、総理大臣官邸で、細川厚生労働大臣や玄葉国家戦略担当大臣ら関係閣僚が協議した結果、「働いている現役世代の賃金が下がっているなか、物価が下がれば年金額も引き下げるべきだ」として、年金額を引き下げ
来年度の年金支給額、首相が据え置き検討指示 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は１４日夜、２０１１年度の公的年金支給額を巡って細川厚生労働相と首相官邸で会談し、物価の下落で本来は０・３％程度を引き下げるべきところを、特例措置によって支給額を据え置くよう検討することを指示した。 民主党内には来年春の統一地方選を控え、高齢者の負担増に警戒感が強い。０・３％程度の下げ幅だと、国民年金の受給者で月約１６０円の減額にとどまるが、引き下げ自体が小泉政権の０６年度以来５年ぶりとなるため、首相は引き下げに慎重姿勢を見せていた。 細川氏は１４日午前の閣議後の記者会見では「物価が下がり、現役世代の賃金が下がっており、法律通りに下がることはやむを得ない」と述べ、引き下げを行うべきだとの考えを表明。しかし、首相は細川氏に「発言は個人的な見解としてほしい」とし、野田財務相と玄葉国家戦略相らと検討し直すよう要請した。 公的年金は、年間の消費者物価の変化を給付額に反映させる「物価スライド」
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”年金破綻”は本当か――年金の誤解を解く！(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
”年金破綻”は本当か――年金の誤解を解く！(1) - 08/12/08 | 17:30 未納者が増えると年金は破綻するのか、年金を税方式にすることは妥当なのか...年金の専門家・堀勝洋上智大学法学部教授が、年金にまつわる疑問・誤解に明快に答える。 Ｑ１．年金財政は破綻しているのか？ Ａ．現在も将来も破綻しない。 現在、年金財政は破綻していませんし、将来も破綻することはありません。 年金財政の破綻を主張する人の主な根拠は、（１）保険料未納・未加入増加により、年金制度が空洞化している、（２）少子化が進み、今後高齢化が大幅に進展する――というものです。 確かに少子高齢化によって年金財政は悪化します。日本の年金制度は賦課方式といって、高齢者（年金受給者）の年金は、若い世代の保険料や税によって支えられています。このため高齢者が増え若い世代が減れば、賦課方式の下では財政は悪化します（なお、
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