法人税率を下げても税収は上がる：日経ビジネスオンライン
森信茂樹（もりのぶ・しげき） 1950年広島生まれ、1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省。英国駐在大蔵省参事（国際金融情報センターロンドン所長）、証券局調査室長、主税局調査課長、主税局総務課長、東京税関長などを歴任。大阪大学法学研究科教授を経て米プリンストン大学で教鞭をとり、2005年財務総合政策研究所長就任。東京大学法学部客員教授、米コロンビア大学ロースクール客員研究員。2006年財務省を退官しジャパン・タックス・インスティチュート所長、中央大学法科大学院教授。2006年より東京財団上席研究員。法学博士（租税法）。（写真：北山 宏一） 森信 法人税率の引き下げとセットで所得税最高税率の引き上げが議論になっています。税制を考える視点は2つあります。ひとつは望ましい税制とは何かという視点。経済社会の変化に応じて税制がどうあるべきかということです。もう1つは、どの程度の規模の政府をつくる
「次世代照明ウォーズ」また追い越される開発国・日本
次世代照明をめぐる熾烈な闘いが始まっている。発光ダイオードを使った「LED」、面全体が光る「有機EL」といった、寿命が長く消費電力が少ない照明機器だ。開発したのは日本だが、各国の追い上げがはげしく、ビジネスでもトップを守れるかが懸念されている。 LED、有機ELで2兆円市場 LED電球は昨年から発売され、まだ１個3000円程度と高いが、消費電力は従来の6分の1で10年もつ。トータルで見ればはるかに安い。全店の照明をLEDにしたあるハンバーガーチェーンは、電気料金を年間80万円削減できるという。 LEDは製造が簡単で、全部の部品を自前で作る必要がないから、電気メーカー以外の参入もある。そこに海外のメーカーも加わる。 韓国のＳＡＭＳＵＮＧは日本国内の大規模商業施設などに売り込みを始めている。大量生産で価格を抑え、日本製の半額だ。韓国政府の後押しがそれを可能にしている。工場建設には減税、官民によ
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