「進化する」富士フイルム 儲かっていても「リストラ」？
2度にわたる大規模なリストラと医療・化粧品などの成長分野への積極的な投資を進めることで、生き残りのための「事業転換」を進める富士フイルムホールディングスが、現在さらなる事業基盤の強化のため、100～200人のリストラに着手している。 OA機器のレンズ部品加工を手がける「光学デバイス事業部」などの従業員約1000人を対象に希望退職を募り、このうちの約2割を削減する。 「資産効率の向上はつねに考えている」 富士フイルムの「構造改革」は、第1弾を2005～06年度に実施。写真事業に携わる人員約5000人を削減した。「写真事業は2000年をピークに年々2、3割ずつ減少。開発や生産、営業を市場の規模にあわせるため」大鉈を振るった。それまで事業の柱だった写真事業を大幅に縮小し、液晶ディスプレイ向けフィルムや医薬品・化粧品事業へと舵を切った。 それが奏功し、07年度には過去最高益を達成。しかし、リーマン
存亡の危機に瀕した会社を救う“反逆児”：日経ビジネスオンライン
前回は、入社直後から会社のあり方に異を唱え続け、ついには厄介者だらけの“窓際”部署に追いやられた1人の社員が、生地の染色加工業者からメーカーへの業態転換、私が編み出した言葉を使えば、転地を成し遂げた事例を紹介した。 事例の舞台は、今から121年前の1889（明治22）年に創業したセーレン。相次ぐ不遇に屈せず、福井市に本社を置く老舗オーナー企業を総合繊維メーカーへと変貌させた立役者は、現社長の川田達男氏だった。 一介の社員でありながら、後の主力事業を立ち上げて、存亡の危機に瀕した会社を救う。こんな離れ業をやってのけた川田氏は、例外中の例外──。 読者の中にはこう思われた人もいただろう。だが、川田氏は決して例外ではない。同じような立場で転地を成し遂げた人は何人もいる。 今回は、川田氏と同じ宮仕えのサラリーマンでありながら、転地を実現した人物にスポットライトを当て、彼らの共通点を探ってみたい。
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