中国の香港やマカオを訪問していた大阪府の橋下徹知事は23日、帰国した。マカオでは、カジノ「ウィン・マカオ」を視察し、「カジノは日本経済の切り札。これはもういくしかないでしょう。昭和の賭博場ではない。最高級のレジャー施設で、何より、雇用と財源の確保になる」と話した。 22日深夜から約2時間、カジノ施設を視察。橋下知事は、ゲームを楽しむ観光客の様子や従業員教育などを見学し、「ここだけで7500人の雇用が生み出されている。日本ではこれだけの雇用を生み出すのにバカみたいに税金を使う」とも述べた。 ◇ 約30カ所以上にカジノがあるマカオ。街一帯が「不夜城」と化し、橋下知事らが視察した22日も、平日の深夜にもかかわらず、香港からの船が着くターミナルに大勢の人があふれた。その活況ぶりに、橋下知事も「都市経営の視点から、カジノは絶対やらないと」と、意を強くした。 「ウィン・マカオ」は、ラスベガス
菅直人首相は19日の参院予算委員会で、政府の事業仕分け第3弾で、正社員登用を推進する「ジョブカード」事業が廃止と判定されたことについて「仕分けで最終結論という形になっていない。早急にもう一度検討させたい」と述べた。 首相は、「私が議長の行政刷新会議で仕分けの結果をどう扱うか決めるし、最終的に予算反映する場合には閣議決定することになる」と述べた。細川律夫厚生労働相も「成長戦略でもジョブカード(の登録者)を10年間で300万人にする目標を立てているので推進していきたい」と、継続を強調した。公明党の荒木清寛氏への答弁。
JALが、いよいよ整理解雇を決定した。公的支援で再建を図っている最中なのだから、速やかに余剰人員は解雇すべきだろう。むしろ決定が遅すぎるくらいだ。 ところで、今回の一連の経緯からは、ふたつの事実が見えてくる。ひとつは、一企業におけるたった250人の解雇がニュースになるほどに、日本は終身雇用という建前が崩れていないということ。少なくとも名の知れた企業なら、これほどの手間とコストをかけないと人なんて切れないということだ。 そしてふたつめは、「雇用を守るべき」という労組のべき論は、現実の前にはあまりにも無力だということ。労組側はまだ司法に訴えるとかなんとか言っているが、裁判官がどう思おうと、ないものはないのであって、時間の無駄である。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 マンモス企業が国の社会保障を肩代わり といっても、あんまり可哀そうというわけでもない。 パイロットであれば50歳で年収2000万円
【ワシントン=小川聡】2日に投開票を迎える米中間選挙では、前回2006年の中間選挙での民主党勝利を受けて女性初の下院議長に就任したナンシー・ペロシ議長の不人気ぶりが民主党苦戦の一因になっている。 共和党は、ペロシ議長を、雇用対策よりも医療保険制度改革などを優先させた民主党の政策的失敗の象徴として、批判している。 「ペロシをクビに」 選挙戦を仕切る共和党全国委員会のマイケル・スティール委員長は9月15日以降、こんな名前を付けたバス・ツアーで国内48州を回り、共和党候補たちの支援に奔走している。 委員長はバス・ツアーの狙いについて、「国民の間で最も関心が高いのは雇用問題だ。リベラルな政策課題を国民に押しつけたペロシ議長が国民が仕事を得る障害になっている」と語る。
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