羽生理恵🐰うさぎファース党 @yuzutapioka 最近感じる事ですが、もう少し現タイトルホルダーに対してフェアな言葉を選んで接する事は出来ないのだろうかとは毎回思う所。 戦い終えた対局者は心身疲労困憊なので、せめて気持ち良く優しいインタだとよいな…と願っています。

「安倍総理の総裁任期が切れるのは来年9月です。私は初当選した時から『いずれ総理になりたい』と申し上げてきました」 【写真】この記事の写真を見る（4枚） 「文藝春秋」9月号のインタビューでそう語るのは、河野太郎防衛相（57）。6月15日に陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備停止を表明して以降、共同通信や読売新聞の「ポスト安倍」に相応しい人物を問う世論調査では3位に急浮上するなど、その存在感が高まっている。来る総裁選について、河野氏はどのように考えているのか――。 石破氏や岸田氏をどう見ているのか「ポスト安倍」に関する世論調査では、安倍晋三首相との距離のある石破茂元幹事長が不動の1位を維持している。一方、安倍首相が「本命」と位置付けてきたのが、岸田文雄政調会長だ。しかし、岸田氏は第1次補正予算に盛り込まれた国民への現金給付を巡って迷走を重ねるなど、調整能力や発信力の乏しさを露呈し

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韓国外務省は、日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、現在は、破棄するとした通告を停止した状態だとしたうえで、「韓国政府はいつでもＧＳＯＭＩＡを終了できる」と改めて主張しました。 韓国政府は去年8月、日本が輸出管理を厳しくした措置への対抗措置だとして、ＧＳＯＭＩＡを破棄すると日本側に通告しましたが、実際に破棄される直前の11月、輸出管理をめぐる日本との協議の進展に向けて、この通告を停止すると発表しました。 ＧＳＯＭＩＡをめぐって、韓国外務省の副報道官は、20日の定例会見で記者団が韓国政府の措置や対応について質問すると、「われわれは、特別な期限を定めず、いつでもＧＳＯＭＩＡを終了できるという前提のもと、破棄の通告を停止した。韓国政府はいつでも終了できる権利を持っている」と改めて主張しました。 そのうえで、副報道官は「われわれは当局間の協議再開を通じて、日本が輸出規制措置を撤回する

カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件に関し、贈賄側に虚偽の証言をすることへの報酬として計3千万円を渡そうとしたとして、衆院議員の秋元司容疑者（48）らの逮捕容疑となった証人等買収罪は、マフィアなど国際的な犯罪集団を摘発するため、国連総会で2000年に採択された「国際組織犯罪防止条約」の締結に必要な法整備として、17年7月施行の改正組織犯罪処罰法で新設された。自らや他人の刑事事件に関し、うその証言をすることや証言をしないことなどの報酬として、金銭などの利益供与や申し込み、約束することを禁じる。 法定刑は2年以下の懲役か30万円以下の罰金で、組織犯罪に関して行われた場合は5年以下の懲役か50万円以下の罰金となる。 公判で証人にうその証言をさせた場合は刑法の偽証教唆罪にあたるが、未遂は処罰されない。これに対し、証人等買収罪は、公判で偽証が行われなくても、偽証を持ちかけた時点で処