相模トラフ（浅い海溝）沿いで懸念される大地震の新たな長期予測を政府の地震調査委員会が公表した。想定外の巨大地震が起きた東日本大震災の教訓から、震源域を大幅に拡大。首都圏に甚大な被害をもたらすマグニチュード（Ｍ）８級が３０年以内に起きる確率を最大５％と推計し、防災への取り組みを促した。（黒田悠希）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇鎌倉時代にもＭ８　相模トラフは、神奈川県沖の相模湾から千葉県・房総半島沖に延びる全長約３００キロの浅い海溝。首都圏を乗せた陸のプレート（岩板）の下に、南からフィリピン海プレートが沈み込む場所だ。プレート境界などにひずみがたまり、Ｍ８級の海溝型地震やＭ７級の首都直下地震が繰り返し起きる。　Ｍ８級は、震源域がトラフ沿いの広範囲に及んだ１７０３年の元禄関東地震（Ｍ８・２）と、その西側半分の相模湾周辺で発生し関東大震災を起こした１９２３年の大正関東地震（Ｍ７・９）が知

さいたま市は18日、市内で予想される大地震の被害想定を公表した。マグニチュード（M）7.3のさいたま市直下地震が起きた場合、約6万2500棟が全壊、死者数は約2040人にのぼるとの見通しを示した。市は、地域ごとに震度の強弱や液状化の危険度などを示した「防災カルテ」も作成。市民の防災意識を高めたい考えだ。被害想定は(1)さいたま市直下地震（M7.3）(2)関東平野北西縁断層帯地震（M8.1）(3

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政府は２８日、南海トラフと首都直下の二つの巨大地震に備え、防災・減災対策を重点的に実施する地域を決定しました。「南海トラフ地震防災対策推進地域」に２９都府県の７０７市町村、「首都直下地震緊急対策区域」に１０都県の３１０市区町村を指定しました。 南海トラフ地震の対策地域では、病院や百貨店など不特定多数が利用する施設や公共交通事業の管理者に津波避難計画の作成を義務付けます。 特に、地震発生から３０分以内に津波で３０センチ以上浸水する１４都県１３９市町村については「津波避難対策特別強化地域」に指定し、高台への避難路や津波避難ビルの整備に対する国の補助率を２分の１から３分の２に上げ、自治体に対応を促します。

高知のニュース 高知市 街ダネ 季節・気候 グルメ ウナギ食べて景気づけ　７／２４「土用の丑の日」　高知市の専門店に客続々 2024.07.24 08:44

《南海地方の変動に監視が必要》 との注意を呼びかけてから2日後の3月14日未明、愛媛県の北西に位置する伊予灘を震源とするM6.2の大地震が発生。中国、四国、九州地方の広い範囲で震度4以上の揺れを観測し、愛媛県では13年ぶりとなる震度5強を記録した。 冒頭は3月12日付のメールマガジン『週刊 MEGA地震予測』の指摘だが、ズバリ的中させていたのは、東大名誉教授の村井俊治氏だ。 村井氏は地震学者ではなく、地表の位置関係を測定する測量工学の権威。その彼が注目しているのは、人工衛星で観測される地殻の動きだ。 「日本には全国に1270か所設置された電子基準点と呼ばれる装置があり、衛星からの電波を受信することで、絶えず国土地理院に正確な位置情報を送り続けています。過去に発生したM6以上の大規模な地震と、発生前後の周辺の地殻の位置情報を検証したところ、そこに相関関係があることを突き止めたのです」（村井氏

倉庫や港湾運送を手掛ける苫小牧埠頭（苫小牧市）は約20億円かけて新社屋を建設する。当初は10億円を予定していた投資額を倍増。海上保安庁の職員が社屋を使える仕様に変え、災害時に防災拠点として活用できる機能を充実した。民間企業のこうした取り組みは全国でも先駆的だという。2年前にまとめた当初計画では、現社屋近くの市有地に鉄筋の一部4階建て社屋を建てるとしていた。新計画では場所は変わらないが、全面4階

著者は１９７２年からカリフォルニア工科大学教授として世界の地震学を牽引(けんいん)し、数多くの国際的賞を受けた地震学者。 本書は、２０１１年の東日本大震災をはさんで、彼が日本滞在中に行われた長時間のインタビューをもとに執筆されたものである。 自分の研究歴に沿いながら、プレートテクトニクス、マグニチュード、地震波解析を始めとする地震学の基礎を平易に語りかけてくれる。 ２つのプレートの境界のような大きな断層は一様ではなく、強く結合した固着領域（アスペリティ）が不均一に存在する。プレートが沈み込むにつれてここに次第に大きな歪(ひず)みが溜(た)まり、ある限界を超えると同時に多数が破壊され巨大地震となる。プレート境界型地震発生を説明する定性的概念として著者が提唱したこのアスペリティモデルは、１９９０年代後半から日本を中心として発展したという。 「地震発生過程は多様かつ複雑で、予知が簡単にできるよう

渡辺 実 防災・危機管理ジャーナリスト 株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日本災害情報学会理事、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。 この著者の記事を見る

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