8月29日、中央教育審議会は「学校における働き方改革に係る緊急提言」を出した。「学校にタイムカード導入を」という部分を強調する報道が多かったが、重要なのは、他の職業と比較しても過酷な長時間労働が教職員の健康面においても教育の質の面においても大きな問題であるという認識のもと、「学校運営」と「教育」という仕事のあり方を見直すための取り組みを促したという点だろう。 学校の働き方改革は周回遅れ政府は「働き方改革」に続いて「休み方改革」を推進している。以前に解説した「キッズウィーク」も、有給休暇の取得推進策のひとつだ。 民間でも、有給消化の促進策を導入する企業が出てきている。日本経済新聞の7月10日付けの記事、「『休み方改革』職場一斉 人材確保へ有給促す」では、セブン&アイ・ホールディングス、住友林業、アートコーポレーション、JALの取り組みが紹介されている。タイトルの通り、より働きやすい職場にして