改正個人情報保護法が2022年4月に全面施行、削除請求が殺到する事態に？
2022年、消費者と接点を持つ企業は個人情報を取り扱う負担がどう増えるかを見定め、管理体制などを再点検する必要がある。個人の権利を拡大した改正個人情報保護法が2022年4月に全面施行されるからだ。 相次ぐ情報漏洩事故により、消費者は自己の情報が企業内でどう取り扱われているかに敏感になっている。改正個人情報保護法が施行されると、企業が個人情報を漏洩させた場合、本人1人ひとりに漏洩の事実を通知する義務を負う。 さらに情報漏洩したという事実は改正個人情報保護法において、利用者が企業に対して自己情報の削除や利用停止を求める理由として認められやすくなる。そのため、利用者から「自分の情報を削除せよ」という請求が殺到する事態が十分に起こり得る。 自己情報の削除・利用停止は、利用者がサービスを退会する場合でも請求できる。いずれにしても法律の要件を満たせば企業は削除・利用停止の依頼に全て対応するしかない。
ICカード式コインロッカーで相次ぐ窃盗 施錠したと勘違いする訳は：朝日新聞デジタル
交通系ICカードが鍵となり、決済もできる仕組みのコインロッカーから荷物を盗んだとして、愛知県警は6日、名古屋市南区の無職田中豊容疑者（76）を窃盗の疑いで逮捕し、発表した。施錠が完了する前に「使用可」のランプが消えるため、閉めたと思い込んで被害に遭ったとみられ、同様の被害が相次いでいるという。 中村署によると、田中容疑者は昨年11月12日午後0時55分ごろ、JR名古屋駅構内のコインロッカーからリュックサック（計約9万1千円相当）を盗んだ疑いがある。観光で訪れた大阪市東成区の自営業男性（48）が預けたもので、携帯ゲーム機やタブレット端末などが入っていた。田中容疑者は「盗んだことは間違いないが、動機は言いたくない」と話しているという。 このタイプのロッカーは、荷物を入れて扉の横のレバーを下げると一時的に施錠され、「使用可」のランプも消える。さらに画面を操作して料金を支払うと施錠が完了する。被害
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
