金融庁は、ベンチャー企業の育成や新たなビジネスの創出を後押しするため、株式の新規上場に必要な事務の軽減や上場基準の見直しといった規制緩和を検討することになりました。 企業が新たに株式を上場する際には、厳しい基準を満たしたうえで、多くの書類を整えて提出することが必要で、創業まもない企業にとっては、1つのハードルになっています。 このため金融庁は、成長戦略の1つとして、ベンチャー企業の育成や新たなビジネスの創出を後押しするため、株式上場に関する規制緩和を検討することになりました。具体的には、直近5年分の提出が必要とされている財務諸表について、求める年数を短くするなど、事務負担の軽減を図ることにしています。 さらに、ベンチャー企業向けの新興市場の上場基準の見直しも検討するとしており、例えば「東証マザーズ」では、300人以上とされる上場に必要な株主の数を引き下げる方向です。 金融庁は、規制緩和は、