東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日、会場での酒類の販売を一転して見送る方針を固めた。販売を認める方向で検討したが、新型コロナウイルス感染防止の観点から断念へと転じた。
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東京都は、小池知事が過度の疲労により静養が必要となったため、今週は公務を離れると、22日夜発表しました。 都の発表によりますと、小池知事は、過度の疲労により静養が必要となったため、今週は公務を離れるということです。 都知事の代理は多羅尾副知事が務めます。 小池知事は、23日で開催まで1か月となる東京オリンピックの開催都市のトップとして、新型コロナウイルス対策の陣頭指揮にあたりながら、大会に向けた準備を進めてきました。 22日は、午前11時半すぎに新宿区の都庁に登庁したあと、区市町村などとワクチン接種について話し合う会議に出席しました。 会議では、冒頭のあいさつで小池知事みずから「すみません。声がかれていまして」などと話す場面が見られました。
こんにちは、内閣官房IT総合戦略室の大橋 正司と申します。 4月12日から内閣官房に非常勤で採用された民間人材のひとりです。普段は人間中心設計(HCD)や情報設計(IA)の仕事をしています。 最初のnoteへの皆様のご意見をひとつひとつ拝見しながら、何を書こうか迷っていたのですが、今日はアクセシビリティとアカウンタビリティ(説明責任)についてお話をしたいと思います。前回のnoteで広野さんから「透明感」というキーワードが出ましたが、その土台になるのが、アクセシビリティとアカウンタビリティです。 まずはデジタル庁(準備中)による最近の情報発信について、お話ししておきたいと思います。デジタル庁(準備中)では、サイトを自前で実装せずにSTUDIOを使ってサイトを立ち上げ、noteなどの外部サービスを積極的に使って情報発信をしています(これは、官公庁ではちょっと珍しいやり方です)。外部サービスの利
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の赤木俊夫さんが職場に残した、いわゆる「赤木ファイル」が開示されました。この中で、赤木さんは強く抗議したのに改ざんが続けられたため、その過程を記録したと記していて、財務省本省の指示の内容などが詳細にまとめられています。 「赤木ファイル」は、森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん(当時54)が職場に残したもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求め続けてきました。 このファイルについて、国は、21日裁判所に提出し、原告側にも22日午前、大阪市内の弁護士事務所に郵送で届き、雅子さんが受け取りました。 ファイルには518ページの文書がとじられていて、その冒頭で赤木さんは「現場の問題意識として決裁済の文書の修正は行うべきでないと財務省本省に強く抗議した。本省が全責任を負うとの説明があった
〝出来レース〟だったということか。東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会(IPC)の代表らによる5者協議(21日)で、観客の上限数を会場定員の50%以内、最大1万人とすることを正式決定したが、「無観客」を拒否し続けたのは〝五輪貴族〟のIOCではなく日本側だったことが判明。水面下で綿密に練られた「筋書き」を追跡した。 【写真】〝五輪中止〟Tシャツが再びバカ売れ! 五輪本番前で最後となった5者協議の冒頭あいさつで、IOCのトーマス・バッハ会長(67)は「観客上限の決定を聞くのを楽しみにしています。聞く前から言えますが、IOCは日本の皆さんの決定をサポートします」と話した。だが、この時点で「有観客開催」はとっくに日本側からIOC上層部へ伝えられていた。 5者協議は観客上限を話し合う体裁ではあったものの、冒頭あいさつを除くと
東京オリンピックの事前合宿のため、今月19日に来日したアフリカ・ウガンダの選手団の1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことについて、合宿先の大阪 泉佐野市は選手団全員が濃厚接触者に認定されたと発表しました。市は、選手団に対して来月3日までホテルで待機するよう求めています。 アフリカ・ウガンダの選手団9人は今月19日、東京オリンピックの事前合宿のため成田空港に到着しましたが、このうち1人が、空港で受けた検査で新型コロナウイルスの感染が確認され、国が指定する施設に入っています。 この1人を除いて、検査で陰性だった8人は、貸し切りバスで移動し、20日、合宿先の大阪 泉佐野市に到着しました。 泉佐野市によりますと、地元の保健所が、感染者とマスクをせずに15分以上接触したかどうかや、機内で感染者の前後2列以内に座っていたかどうかなどを聞き取った結果、選手団8人全員と、同行していた市
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