衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で立憲民主党の藤岡隆雄氏の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2024年4月16日午前9時41分、平田明浩撮影 少子化対策の財源を確保するための新たな支援金制度に批判が相次いでいる。岸田文雄首相は「国民の実質的な負担は増えない」と繰り返すが、制度の見直しを求める経済学者は「健康保険料に上乗せして集めるのはまるで抜け道」と非難を強める。 「若者世代がつぶれる」 2026年度に始まる「子ども・子育て支援金」制度は、公的医療保険に上乗せして徴収し、児童手当や育児休業給付の拡充などに充てる財源の一つとする仕組み。衆院特別委員会は16日の理事会で、支援金制度の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案を18日に採決することを決めた。 支援金は26年度から徴収を始め、負担額は毎年上がって28年度に満額となる。加入する公的医療保険制度、所

カンヌ映画祭などで数々の賞を受賞した是枝裕和監督らが17日、政府に対し、コンテンツ産業の活性化には、クリエーターの労働環境の改善や若手の育成が欠かせないとして、官民で業界を支える仕組みづくりなどを求めました。 17日の政府の「新しい資本主義実現会議」では映画やアニメなど、コンテンツ産業の課題などが議題となり ◇カンヌ映画祭などで数々の賞を受賞した是枝裕和監督や ◇先月「ゴジラ－1.0」でアカデミー賞の「視覚効果賞」の受賞を果たした山崎貴監督らが出席しました。 この中で是枝監督は、日本のコンテンツ産業の活性化には、クリエーターの労働環境の改善に加え、次の時代を担う若手の育成が欠かせないとして、官民一体で業界を支える仕組みづくりなどを求めました。 また山崎監督は、コンテンツがヒットしても、クリエーターに報酬が十分行き渡らない現状もあるとして、今の収益構造の見直しの必要性などを指摘しました。 会

「映画の予告編にあったシーンが本編にないのは虚偽広告」裁判が和解 Image by GQ MEQICO/Eric Longden https://vimeo.com/258187490 Remixed by THE RIVER 「映画の予告編にあったシーンが、実際の本編にはなかった」は虚偽広告に当たるか？注目を集めたアメリカでの裁判が、「和解」という形に落ち着いたようだ。 この風変わりな裁判は、2019年公開の映画『イエスタデイ』の予告編映像に人気俳優のアナ・デ・アルマスが登場するシーンがありながら、本編には（製作の都合で出番が全カットされたため）一切登場しないのは虚偽広告であるとして、同作をAmazon Primeで3.99ドル（約500円）支払ってレンタルした米メリーランド州の視聴者ふたりが米ユニバーサル・スタジオを相手に訴訟していたもの。原告側はユニバーサル・ピクチャーズが虚偽のマー

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