復興庁は13日、東京電力福島第一原発の処理水に含まれる放射性物質トリチウムの安全性をPRする目的で作成したチラシを発表した。チラシには、トリチウムが自治体の広報で使われる「ゆるキャラ」のようなかわいらしいデザインのキャラクターで登場する。
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衆院内閣委員会で質問に答えるため挙手する菅義偉首相(右)。左は平井卓也デジタル改革担当相=国会内で2021年3月31日、竹内幹撮影 国会で審議中のデジタル改革関連法案で、政府は法目的として「デジタル社会が目指す方向性」を示している。10の基本原則を掲げ「人間中心のデジタル化」「誰一人取り残さない」「人に優しいデジタル化を目指す」などとうたっている。 10の基本原則のうち、冒頭の三つが「オープン・透明」「公平・倫理」「安全・安心」だ。まさに原則の中の原則とされている。ではこの三つは法案できちんと守られ、具現化しているのか――。 最初に結論を述べるなら、NOである。しかも単に果たされないだけでなく、その逆を行こうとしており、それを覆い隠さんがために、美辞麗句を並べていると言ってもよい状況だ。 さらにいえば、数ある問題点を見えなくするがために、一括法案でごまかしているのではないかとすら思える。こ
大学入学共通テストに臨む受験生たち=東京都文京区の東京大学で2021年1月16日午前9時8分、北山夏帆撮影 大学入試センターは、大学入学共通テストの結果を利用する大学から徴収する「成績提供手数料」について、2023年まで2年間かけて現行の2倍に引き上げる方針を固めた。少子化による受験生の減少で同センターの収支は悪化しており、自己収入を増やして経営の安定を図る。ただ、共通テストを利用する大学には負担増となるため、各大学の個別入試の受験料の引き上げにつながる可能性もある。 大学入試センターは、共通テストの成績を合否判定に使う大学に各受験生の成績を提供し、手数料を徴収している。初の共通テストとなった今年は1件当たり750円だったが、22年は1200円、23年以降は1500円まで引き上げるという。受験生が負担する検定料(3教科以上は1万8000円、2教科以下は1万2000円)は据え置く。
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