香港 “原発処理水”放出で 東京含む10都県の水産物輸入禁止へ | NHK
香港政府は、東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、実際に放出が行われた場合、福島や東京を含む10の都県からの水産物の輸入を禁止すると発表しました。 これは、香港の食品衛生管理当局が12日に発表したものです。 それによりますと、香港政府は、福島第一原発にたまる処理水を、基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐり、実際に放出が行われた場合、東京、福島、千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、それに埼玉の10の都県からの水産物の輸入を禁止するとしています。 この10の都県については、新潟のコメを除いて、中国政府が、すでに食品と飼料の輸入を停止していて「一国二制度」のもと、独自に輸出入の管理などを行うとしている香港政府も、規制の対象地域をあわせた形です。 香港政府によりますと、12日に香港政府ナンバー2の陳国基政務官が、日本総領事館の岡田健一総領事と面
日本の相対的貧困率、米韓にも抜かれ先進国最悪に
2023年7月4日、厚生労働省から『国民生活基礎調査』の最新値が公表された。21年の相対的貧困率は15.4％。経済協力開発機構（OECD）が公表する各国の貧困率の最新値でみると、米国（15.1％）、韓国（15.3％）に抜かれ先進国最悪となった。『ルポ貧困大国アメリカ』が大ベストセラーになった08年から15年、日本は貧困大国になろうとしている。 相対的貧困率は改善しているが…… 厚生労働省は、国民生活基礎調査をもとに3年ごとに相対的貧困率を公表している。相対的貧困率とは、等価可処分所得が中間値の半分未満の世帯員の割合を指す。 日本では127万円未満が基準となり、おおよそ6.5人に1人が貧困状態にある計算になる。なお、以降は慣例にならい相対的貧困率を、単に貧困率と表記する。 前回調査時点の18年の貧困率からは0.3ポイント改善した。子どもの貧困率は2.5ポイント改善して11.5％に、ひとり親世
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