文化庁長官の諮問機関で著作権の保護期間の延長問題について検討する、文化審議会 著作権分科会 過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会(保護利用小委)の2007年第3回会合が、2007年5月16日に開催された。 前回に引き続き、著作権に関連する業務を手掛ける関係者など17人からのヒヤリングを実施した。今回は、中立的立場にある弁護士や学識経験者などから、保護期間延長に反対する意見が複数出された。 「著作権の相続手続きするケースはまれ」 慶応義塾大学教授(図書館情報学)の糸賀雅児氏は、保護期間を著作者の死後50年から70年に延長することで、著作物の利用許諾が現状よりさらに困難になると指摘。「著名な作品を残した著作者を除くと、著作者の死後に遺族が著作権を相続することはまれ。また、権利者が法人の場合はよいが、個人の場合は、ふつう連絡先を対外的に公開しない。保護期間を延長すれば、権利者の死後に著作権
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