起業して会社を潰した僕が、再びサラリーマン（部族）に転職した話
人生というのはいろいろあるけれど、いい歳で一文無しの無職になるというのは、わりと辛いことだ。もっとつらいこともたくさんあると思うけれど、 それでも辛いことには違いない。 人生はいつだって今が一番つらい 生活をするにはお金がかかる。 お金を稼ぐためには働かなければならない。 僕の会社はもうないのだから。 新卒だった前回とは違う、30過ぎからの再就職。 状況はかなり悪い。甘ったれた弱虫の僕にはとても辛い。 おまけに、僕は2年と勤め人をやらずに起業したのでろくな職歴がない。 「働かねば」と思って、ネクタイを締めてスーツを着るまで1年以上かかった。 その間のことは「辛かった」としか覚えていない。詳しく思い出そうとすると頭痛と吐き気がしてくるので、ここでは割愛させてもらいたい。 そんなわけで、僕はもう一度仕事を探した。実を言うと、僕は知覚過敏が強いのでネクタイがとても苦手だ。それでもネクタイをして、
すぐに会社を辞めちゃう新人たち「就職先なんていくらでも見つかる」 | 日刊SPA!
2018年現在、就活の現場は過去類を見ないほどの超売り手市場と化している。企業にとって新卒、第二新卒は「お客様」。中小や零細、ベンチャーに至っては30歳未満というだけで大歓迎という企業が見られるほど「就活インフレ」が巻き起こっている。 そんな中、当事者である若者たちの仕事への姿勢に疑問の声も……。彼らは“モンスター新入社員”などと呼ばれることもあるが、入社即日で辞めることや、1～2か月で退社することに対して全く躊躇が見られない。では、実際に若者は今の超売り手市場をどう思っているのだろうか。 今年7月、第二新卒として某大手企業に入社した中島悟さん（24歳・仮名）は、会社の営業姿勢に疑問を抱き、配属1か月目で退職届けを提出した。 「僕も、働きたくて就職してるので辞めたいわけではないんです。ただ、面接で聞いていた仕事内容と実際の働き方に相違があったので今回は退職することを決断しました」 就職後は
ベトナムIT業界に起こる「オフショア疲れ」--対応を迫られる日本企業
5年ほど前からベトナムで増えはじめた、IT分野でのオフショア開発案件。 日本で受注した案件を、ブリッジエンジニア（2カ国間の窓口となってチーム内に指示を出すエンジニア）を立てて、ベトナム現地で開発。その人件費の安さにより大幅なコスト削減を実現するという事業形態で、今やIT業界では多くが「ベトナム」と聞けば「オフショア」と連想するのではないだろうか。 ベトナムでは「オフショア疲れ」が起こっている？ ベトナムの発展とともに、平均賃金や物価を含めた開発コストが増大し、徐々にその「旨み」が減りつつあるオフショア開発だが、今でもその魅力を求めて現地へ視察にやってくる日系企業は後を絶たないという。しかし――。 「ベトナム人エンジニアの一部には、オフショアに対して疲れが見えはじめている」 そう答えてくれた人物は、日本とベトナム、ミャンマー、インドネシアの東南アジア3カ国に拠点を構える人材紹介会社G.A.
中小企業の｢人手不足倒産｣が広がりつつある
「人手不足が原因の倒産件数」は4年前の2.9倍に増加――。人手不足の問題が各方面で顕在化する中、そんなショッキングな数字を帝国データバンクが7月10日に公表した。しかし、データを取りまとめた同社・産業調査部の加藤達朗氏は、この結果を比較的冷静に受け止めている。 「事実として、足元の人手不足による倒産件数は4年前の2.9倍に増えている。ただ、全体の倒産件数に対する比率はまだ大きいとはいえない」 同社のまとめによると、2017年は上半期（1～6月）の人手不足による倒産件数は49件と、前年同期比で44.1％増となった。集計を開始した2013年以降では初めて40件を超え、2半期連続で前年同期よりも増加した。だが、同じ時期の全体の倒産件数が4247件であることと比べると、その割合は1割にも満たない。 業種や規模を見ても、影響は拡大しつつある とはいえ、今回の結果を楽観視できるかといえば、そういうわけ
日本郵便元副会長が実名告発「巨額損失は東芝から来たあの人が悪い」（週刊現代） @gendai_biz
今世紀最大の上場劇、NTT株の再来――華々しい惹句につられて、郵政株に手を出した人はいま後悔しているだろう。まさかの巨額損失に追い込まれた巨象の実情を、元最高幹部がすべて明かす。 私は最初から反対だった 「私が現役だった頃は、郵便局では1円でも懐に入れたら懲戒免職になっていました。サラ金に手を出した職員がいれば、それも解雇した。 郵政公社時代からの職員には、国民の大事なおカネを預かっていることへの強烈な自負がありました。だから、おカネに関する不祥事には非常に厳しく対応してきたのです。 それが、どうしたものでしょうか。いまの日本郵政は4000億円もの損失を計上したにもかかわらず、長門正貢社長をはじめ経営陣は誰一人として、まともに責任を取ろうとしていません。巨額損失の元凶である西室泰三・元社長にいたっては、一切お咎めなしです。 彼らが失った4000億円は、もとはと言えば国民からお預かりした大事
GMを亡ぼす元凶となった全米自動車労組（UAW）とレガシーコスト
写真上の本 ロジャー・ローウェンスタイン著「なぜGMは転落したのか---アメリカ年金制度の罠」（日本経済新聞社）を読みました。 この本は GMが破綻（2009年6月1日）する半年前に“While America Aged”という原題で米国にて発刊されたもので 本年２月に日本語訳されています。 著者の結論を簡単にまとめると 以下のようなものです。 GMを破産の崖っぷちに追い込んだ最大の元凶は 巨額の会社負担を伴う手厚い企業年金制度と医療費（健康保険給付）である。 半世紀にわたる経営者・労働組合・政府という三者の無策と妥協によって膨れ上がった退職者へのコスト（レガシーコスト）即ち「退職者に対する年金と医療費の支払い」はGMの利益を食い尽くし 債務超過へ転落させた。 上記の「レガシーコスト」とは 過去に取り決めたこと（過去のlegacy「遺産」）が現在になって発生している負担や費用のことで 退職
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