セブン&アイ・ホールディングスとエイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)は6日、資本業務提携すると発表した。株式を相互に持ち合うほか、苦戦が続く関西地区の百貨店事業で協力する。5月に就任したセブン&アイの井阪隆一社長は他社との協業を通じて不採算事業のてこ入れを急ぎ、再成長の土台を固める。H2Oの発行済み株式総数の3%に相当する約57億円分(10月5日時点)の株式を持ち合う方向で、協議を進める。
「節税して財産を築いた非国民だ」。タックスヘイブン(租税回避地)で稼ぎ、節税を駆使して、子や孫に財産を残す50代の男性は、こんな非難を浴びた経験があります。しかし、男性はこう言います。「税と真剣に向き合い、勉強してきただけだ」。努力や能力に応じて手に入れたお金は、どのくらい社会に「再分配」するべきなのでしょうか。 コンサルタントの50代男性が開いたパスポートは、かつて訪れた国のスタンプで埋まっていた。英領ケイマン諸島にバミューダなど、タックスヘイブン(租税回避地)が並ぶ。 6月、東京都内で男性と会った。日本以外にタイにマンションを持ち、冬は現地で過ごす。つい最近も一週間ほど滞在し、夫婦でゴルフを楽しんだという。大学を出た後、日本の金融機関で働き、40代でロンドンのコンサルティング会社に転職。今は日本の会社に籍を置く。タックスヘイブンで会社設立や資産運用に携わって30年近くが経つ。 タックス
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