自分の中で二度と利用しない会社（気が向いたら追加）
https://togetter.com/li/1177344 たしかにそういうのってあるよな ■ありさんマークの引越センター 組合に入った男性を懲戒解雇にしたあげく、ユニオンに訴えられたら渋々戻したがシュレッダー係に押し込んで、「こいつはクズ」のような事を社内で吹聴 一人の社員がやってんならともかく会社本体がやってるから頭おかしい 和解したらしいが絶対使わない http://news.livedoor.com/article/detail/13390286/ 調べたら和解したものの、車使うな自転車使え、とか言ってんだな 撤回したらしいがこれは全く反省していないな もう倒産してくれ、こんな会社みんな使うなよ ■しゃぶしゃぶ温野菜 バイトをこきつかって、刃物で刺すわ、恫喝するわ、首を絞めるわ、売り上げを補填させるわ、大学にも行かせないわ、店長がやくざとしか思えない そして会社本体は「バイトも
共産、ＳＮＳ強化へ「サポーター制度」 赤旗電子版も：朝日新聞デジタル
共産党は３日の中央委員会総会で、立憲民主党などの野党と市民との共闘路線を発展させる方針を確認した。２０１９年の参院選では他党と相互支援する本格的な共闘をめざす。１０月の衆院選では野党内で埋没し議席を大幅に減らしており、党勢の拡大との両立が課題だ。 ２日間にわたる総会を終えて記者会見した志位和夫委員長は「共闘の時代はずっと続く」との認識を示し、「我が道を行くのではなく、多くの方々と手を携えて政治を変える力を付けていく必要がある」と課題を指摘。次の参院選では過去２回の国政選挙のように候補者を一方的に下ろす対応をせず、共闘関係を強める交渉を進めるとした。 衆院選での低迷を「党の力不足」と認め、新たな支持者拡大のため、来年７月に機関紙「しんぶん赤旗」の電子版を発行し、ＳＮＳでの情報発信を強める「ＪＣＰ（日本共産党）サポーター制度」を近く始める。（石松恒）
電気自動車は石油消費を減らせない？：日経ビジネスオンライン
EV（電気自動車）シフトが報道を賑わしている。フランスや英国が「2040年にガソリン・ディーゼル車の販売禁止」を打ち出したことがきっかけだ。その動きに呼応するかのように欧州を中心に自動車各社はEV戦略を喧伝（けんでん）し始めている。 ガソリン車やディーゼル車がEVに置き換わっていくとしたら、石油など一次エネルギーの供給構造にどのような影響を及ぼすことになるのだろうか。 国や自動車メーカーで異なる思惑 同じようにEVシフトを打ち上げていても、国や自動車メーカーにより、それぞれの思惑は異なる。発表の仕方を見ていると、フランス政府は「CO2削減」を第1の目標に掲げているのに対して、英国政府は「NOx（窒素酸化物）などによる都市部の大気汚染の緩和」に重きを置いている。 1つ言えることは、英国とフランスに共通することとして、自動車産業の国際競争力はさほど強くないということだろう（2016年の自動車生
ごみを丸ごとエタノールに変換 世界初の技術、積水化学など開発
積水化学工業は12月6日、米LanzaTechと共同で、ごみを丸ごとエタノールに変換する生産技術の開発に世界で初めて成功したと発表した。ごみ処理施設に収集されたごみを分別することなくガス化し、微生物によってこのガスを効率的にエタノールに変換できたという。熱や圧力を用いることなくごみをエタノール化でき、「まさに“ごみ”を“都市油田”に替える技術」だとアピールしている。 収集されたごみは雑多で、含まれる成分・組成の変動が大きい。ごみを分子レベルに分解する「ガス化」の技術は確立されており、微生物触媒を使ってこのガスを分解する技術もあるが、ガスにはさまざまな夾雑物質（余計な物質）が含まれるため、そのままの状態では、微生物触媒の利用が難しかった。 両社は今回、ガスに含まれる夾雑物質を特定し、その状態をリアルタイムでモニタリングする制御技術を開発。また、ごみに含まれる成分や組成の変動に応じて微生物の生
Google、「YouTube」を「Amazon Fire TV」から2018年1月1日に引き上げへ
米Googleが米Amazon.comの「Fire TV」および「Echo Show」から「YouTube」を引き上げる──。米The Vergeが12月5日（現地時間）、Google広報担当者からの声明文を添えてそう報じた。 事の始まりは3カ月前、GoogleがEcho ShowでのYouTubeサービスのサポートを停止したことだった。その直後、AmazonはGoogleの系列スマートホーム企業Nestの製品の扱いを停止。Amazonは11月に、Webアプリ経由でYouTubeへのアクセスを復活させていた。 GoogleはThe Vergeに対し、「われわれは、双方の製品およびサービスを消費者に提供できるようAmazonと合意したいと努力してきたが、AmazonはChromecastや「Google Home」などのGoogle製品を扱ってくれず、「Google Cast」に「Amazo
ＮＨＫ受信契約、テレビあれば「義務」 最高裁が初判断：朝日新聞デジタル
ＮＨＫが受信契約を結ばない男性に支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、テレビがあればＮＨＫと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は「合憲」とする初めての判断を示した。事実上、受信料の支払いを義務づける内容だ。男性は受信契約を定めた放送法の規定は「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張したが、最高裁は男性の上告を退けた。 判決は、ＮＨＫからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、双方の合意が必要としたが、ＮＨＫが受信料を巡る裁判を起こして勝訴すれば、契約は成立する、と指摘した。 争われたのは、２００６年３月、自宅にテレビを設置した男性のケース。ＮＨＫは１１年９月、受信契約を申し込んだが「放送が偏っている」などの理由で拒まれ、同年１１月に提訴した。 １９５０年制定の放送法の規定は「受信設備を設置したらＮＨＫと契約しなければならない」と定める。この解釈に
台風でボスザル戻れず、政権交代か 串間市幸島 - 社会 : 日刊スポーツ
イモを海水で洗って食べる「文化ザル」の群れが生息する宮崎県串間市の幸島で、ボスザルが交代したとみられることが２６日、京都大野生動物研究センターの調査で分かった。今年２月から干潮時に本土と陸続きになる現象が起きていたが、８月の台風で砂の道が消え、元のボスザルが本土に取り残されている可能性が高いとみられる。 研究センターによると、幸島は本土から約２００メートル沖合にあり、ニホンザル約９０匹が生息。北風で本土との間に堆積した砂を台風の南風が押し流していた。しかし昨年の台風はコースが異なり、砂の道が出現。その後、雄のボスザル「ケイ」が、市の監視員の目をかいくぐって行き来するようになり、本土で木の実を食べる姿も度々目撃された。 今年８月の台風５号の影響で砂の道がなくなった後、幸島でケイの姿が見えなくなり、ナンバー２の雄の「シカ」がボスザルの座に就いたという。 現場で観察している研究センターの鈴村崇文
中国の大学施設がトイレに酷似、ネット上で嘲笑される
【9月27日 AFP】中国・河南省（Henan）鄭州（Zhengzhou）市に14億円超を投じて建設された12階建ての大学施設が巨大なトイレのようだと、インターネット上で嘲笑の的となっている。 中国はここ数年、建築家たちの実験場といった観を呈し、変わったデザインの建築物が乱立しているが、華北水利水電大学（North China University of Water Resources and Electric Power）もそうした建築物の一つ。楕円（だえん）形の別館が便器、長方形の建物がトイレのタンクに似ていることから、インターネット上では「トイレビル」という非公式の呼び名で物笑いの種となっている。 この建物は昨年完成。共産党系の地元紙である河南日報（Henan Daily）によると、新規事業立ち上げを目指す卒業生のために建てられ、地元政府が8600万元（約14億6000万円）を支出し
ゼロイチニイゼロはあり得ない
レイイチニイレイなら分かる。 マルヒトフタマルも良かろう。 ゼロワントゥーゼロということもあるだろう。 しかし、ゼロイチニイゼロとは何事か。 諸君は自分が何を言っているのか解しているのかね。 まったく嘆かわしい。こういうところから日本の堕落は始まるのだ。
小学生の息子が友だちを全員「さん」付けで呼ぶから
一生懸命話してくれる学校の話の中の登場人物が男の子なのか女の子なのかがさっぱりわからない。 毎回いちいち「○○さんは男の子？」「△△さんは女の子だっけ？」と聞き返すはめになる。 これは学校が「くん」「ちゃん」ではなく全員を「さん」付けで呼ぶ方針の影響で、まあ昨今の性別うんぬんポリコレ的な話なんだろうけど、正直めちゃくちゃめんどくさい。 会話の中で登場人物の性別ってそこそこ話の中身を左右する大事なパラメーターなのにそれがさっぱりわからないし、聞き手がそれを知っていることを強要しているともいえる。 そこまでやらなきゃダメなの？m
魚介類食べるとうつ病リスク軽減 １日１１０グラムで：朝日新聞デジタル
魚介類を１日に１１０グラムほど食べると、うつ病のリスクが下がるとの調査結果を国立がん研究センターなどのチームがまとめ、英科学誌ネイチャーの関連誌（電子版）に２６日、発表した。青魚に多く含まれるエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）の影響とみられる。 ４０～５９歳の長野県内の男女１１８１人について、魚介類の摂取量や病歴、生活状況を調査。２５年後に９５人（８％）が精神科医にうつ病と診断された。 魚介類の１日の摂取量に応じて４群に分けて分析すると、最も少ない群（中央値５７グラム）に比べ、２番目に多い群（同１１１グラム）は、うつ病のリスクが５６％低かった。ＥＰＡの摂取量でも同様に分析すると、最も少ない群（同２００ミリグラム）と比べ２番目に少ない群（同３０７ミリグラム）は、うつ病のリスクが４６％低かった。いずれも摂取量が多いほどリスクが下がるわけではなかった。 調査を担当した国立がん研究センター・社会と健康
共産 志位委員長 安保法廃止求める民進出身者と連携も | NHKニュース
共産党の志位委員長は、横浜市で記者団に対し、民進党が希望の党に事実上合流する方針を決めたことについて、「大きな政治的変節だ」と批判する一方、希望の党から立候補せず、安全保障関連法の廃止を訴える民進党出身の候補者とは連携を模索したいという考えを示しました。 一方で志位氏は「民進党出身者でも共闘の原点である『安保法制の廃止』という大義に立って行動する人であれば共闘を追求していきたい」と述べ、希望の党から立候補せず安全保障関連法の廃止を訴える民進党出身の候補者とは連携を模索したいという考えを示しました。 また志位氏は、希望の党の代表を務める東京都の小池知事について、「もし、衆議院選挙に立候補するのであれば『都政を踏み台にしたのか』という大きな批判は免れない」と述べました。
映像で見るアマゾン
米国のeコマースで4割強のシェアを握る米アマゾン・ドット・コム。米高級スーパー、ホールフーズ・マーケットの買収によって、課題だった食品領域にも強力な足場を築いた。 書店や出版社、百貨店などアマゾンの前に業界ごと轟沈した企業は数多い。先日、米玩具販売大手のトイザらスが破綻した。食品スーパーの株価が下落しているのは、投資家が「ここでも同じことが起きる」とみているため。ホールフーズとの融合でアマゾンが「業界」を破壊していくことは必至だ。 日経ビジネスは10月2日号特集、「アマゾン ベゾスに見える未来」で、恐るべき勢いで巨大化しているアマゾンへの直接取材を敢行した。その中で、アマゾンが全米で建設を進める巨大なフルフィルメント（配送）センターに潜入している。アマゾンの強さと影響力の詳細は本誌に譲るとして、最先端のロボットが動き回る最新鋭の自動化倉庫の様子を動画と写真で見ていこう。（ニューヨーク支局
「凍結」に抗議相次ぐ Twitter「深く反省」「透明感上げたい」
Twitterで、「身に覚えがないのにアカウントを凍結された」と訴えるユーザーがここ最近、急増している。攻撃的なツイートは行っていないとみられるアカウントまで凍結されるなど、「不当な凍結も多いのでは」「Twitterは凍結の基準を透明化すべき」といった声も大きい。 Twitter Japanは凍結について「透明性を含め、まだまだ見直すべきことが多いと深く反省している」とコメント。「できるだけ早く透明感を上げたい」としている。 Twitterによるアカウント凍結は、8月ごろから目立ち始めた。イラストを投稿するユーザー（「絵師」と呼ばれる）のアカウントが次々凍結されて騒ぎに。その後、著名なジャーナリストのアカウントが永久凍結されたり、アリの写真が「ヒアリ」かどうかを判定してくれるアカウント「ヒアリ警察」（@_Solenopsis）のアカウントが一時的に制限され、注目を集めた。 【訂正：2017
総務省｜報道資料｜「サイバー攻撃（標的型攻撃）対策防御モデルの解説」の公表
総務省では、巧妙化・複合化し続ける標的型攻撃等の新たなサイバー攻撃に継続的に対応できるようにするため、平成25年度より「サイバー攻撃対策防御モデル・実践演習の実証実験」事業の一環として、官公庁・民間企業等における人的、技術的視点から見たサイバー攻撃（標的型攻撃）対応方策（以下、「防御モデル」という。）の検討を実施してきました。 今般、この取組の成果として「サイバー攻撃（標的型攻撃）対策防御モデルの解説」を策定いたしましたので、これを公表いたします。 日々、巧妙化・複合化し続ける標的型攻撃等の新たなサイバー攻撃に対応するためには、標的型攻撃への対応方法について深く認知し、必要な対策を機能させるための対応（『人・組織対策(インシデントレスポンス)』と『技術的対策(事前・対策・検知・事後対策)』）を行う必要があります。 そのため、総務省では、平成25年度より「サイバー攻撃対策防御モデル・実践演習
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