あやしいサイトの“素性確認”サービス、新ドメイン「aguse.jp」で再開
アグスネットは12月17日、Webサイトやメールアドレスの“素性”を確認できるサービス「aguse（アグス）」のドメインを「aguse.jp」に変更した。 aguseは、サイトのURLに関連する基本的な運営者情報のほか、サイトのスクリーンショットや、サーバの所在地をGoogleマップで表示してくれるサービス。サイトのドメインが国内外のブラックリストに掲載されているかどうかも一覧表示する。 アグスネットによると、管理の不備によってこれまで利用していた「aguse.net」ドメインを失効。12月9日時点でサービスが利用できない状況に陥っていた。ドメインの再取得が難しいと判断した同社では、全サービスを「aguse.jp」に移管し、サービスを再開したという。 今回のドメイン失効を受けてアグスネットでは、システム構築や管理を行うアイスクエアとの協業体制を構築。「問題の再発を減らして、サービスを提供で
「ダウンロード違法化」不可避に
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第15回会合が12月18日に開かれ、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）」を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。（→詳細記事「反対意見多数でも『ダウンロード違法化』のなぜ」 ） 小委員会ではこれまで、30条の適用範囲について、権利者側、消費者側の意見が対立してきた。権利者側は「違法サイトからのダウンロードで多大な経済的損害を受けている。（現行法でも違法となっている）アップロードだけでなく、ダウンロードも違法にすべき」と主張。消費者側は「経済的不利益は実証されておらず、違法化するこ
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