神奈川県の黒岩知事は、新型コロナウイルスの感染の急速な拡大で、来月にも入院患者を受け入れる病床が足りなくなるおそれがあるとして、新型コロナの患者を受け入れている県内の医療機関に対し、緊急性が低い手術を1か月ほど延期するよう要請したことを明らかにしました。 神奈川県は去年11月半ばに、すぐに新型コロナの患者を受け入れられる県内の病床を650床から1100床まで増やすよう医療機関に要請しましたが、確保できた病室は830床余りにとどまり、使用率は4日の時点で初めて80％を超えました。 黒岩知事は5日の会見で、このままのペースで感染拡大が続けば来月6日ごろには、入院が必要な患者の数が病床の数を上回るという見通しを示しました。 そのうえで、新型コロナの患者を受け入れている病院に対して、医師が延期できると判断した入院や手術を1か月ほど延期するよう要請したことを明らかにしました。 黒岩知事は「県民の皆さ

神奈川県警によりますと２４日午後３時前、川崎市幸区にある商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」で、「女が鎌を持って振り回している」と通報がありました。 警察や消防によりますと、施設内の１階で成人とみられる女が２０代の女性を鎌で切りつけたということで、女性は頭や手首にけがをしましたが、意識ははっきりしているということです。 警察は女の身柄を確保し、詳しい状況を調べています。 「ラゾーナ川崎プラザ」は、ＪＲ川崎駅に直結する商業施設で日中、多くの買い物客が訪れます。

群馬県にある「鳴瀬橋」。 長さ３２メートルのコンクリート製の橋で、かつては車も通れる橋でした。 しかし、３年前から通行止めの状態が続いています。 これは北海道の「百松橋」。 こちらも車が通れる橋でしたが、今は車両通行止めに。 看板には「解除時期は未定」の文字が…。 実は今、こうした「渡れない橋」が各地で増えています。 国土交通省が調べたところ、自治体が管理する橋のうち、通行止めになっているのは2018年で2901。2008年は977橋だったのに10年間で3倍近く増えています。 背景にあるのが…そう「老朽化」です。 「コンクリートは永久構造物」「とにかく造れ」 そう思われていた時代がありました。 戦後の高度経済成長期です。 人口が増加する中で、私たちの暮らしを豊かにするために、「道路を造れ」「トンネルを掘れ」「橋を架けろ」という時期でした。 いわば“どんどん”造れや造れの時代。 「老朽化」や

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会について、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担していたことを示す領収書や明細書を会場となったホテル側が作成していたことが複数の関係者への取材で新たに分かりました。 懇親会をめぐっては政治資金収支報告書に収支を記載しなかった政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されていて、東京地検特捜部は安倍前総理大臣の公設第1秘書らから任意で事情を聴くなどして詳しい経緯の確認を進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会は、7年前の平成25年から去年まで都内のホテルで毎年開かれ、会費5000円で支援者らが参加していましたが、野党側が国会で「安倍事務所が費用を補填（ほてん）していたのではないか」などと追及し、全国の弁護士らからは政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されています。 “一部費用負担”を示す領収

大手自動車メーカーのホンダは、「レベル3」と呼ばれる高度な自動運転の機能を搭載した乗用車を、今年度中に販売することになりました。高速道路など一定の条件のもとですべての操作をシステムに任せるレベル3の実用化は、世界で初めてです。 自動運転は機能によってレベル1からレベル5まで5段階に分かれ、最近多くの車に搭載されている自動ブレーキや車線をはみ出さずに走る機能はレベル1や2とされています。 さらに1段階高度なレベル3は、一定の条件のもとであればハンドルやブレーキなどすべての運転操作をシステムに任せることが可能になる機能ですが、車の販売は実現していません。 こうした中、ホンダはレベル3のシステムを搭載した乗用車の「レジェンド」が安全基準を満たしているとして、国土交通省から「型式認証」を取得しました。 高速道路が渋滞しているか渋滞に近い状態で、速度50キロ以下で走行している場合などが条件となってい

南米のブラジルでは今月、統一地方選挙が行われますが、現職の市長を批判した対立候補が殺されるなど、先月末までに、選挙がらみで少なくとも80人以上が殺害されていて、警察が注意を呼びかける事態となっています。 特に選挙が近づいたことし9月以降は選挙がらみの殺人事件が増えていて、計算上は、3日に1人が殺されている状況です。 殺されているのは、現職の市長などの汚職を追及している市長選や市議選の候補者などで、犠牲になった候補者の家族が復しゅうのために対立候補を殺害するケースも相次いでいるということです。 今回の選挙は新型コロナウイルスの影響で、集会を避けて、ネット上のライブ形式で行われるケースが多く、ライバル候補の主張を把握しやすいことから争いが深刻になる場合が増えているということです。 ブラジルでは選挙が行われるたびに選挙がらみの事件で犠牲者が増える傾向にあり、地元警察が、候補者らに冷静に対応するよ

新型コロナウイルスに感染して入院していたアメリカのトランプ大統領が日本時間の6日朝、退院し、ホワイトハウスに戻りました。トランプ大統領は、治療を続けながら隔離された部屋で執務を行うとみられますが、ホワイトハウスの関係者に感染が広がる中、入院からまる3日での退院には懸念や批判も出ています。 トランプ大統領は新型コロナウイルスに感染し、首都ワシントン近郊にある軍の病院に入院して、抗ウイルス薬の投与など治療を受けていましたが、入院からまる3日がたった5日、日本時間の6日朝、退院しました。 トランプ大統領は、ホワイトハウスに戻るとツイッターにビデオメッセージを投稿し「私は指導者として最前線に立つ仕事に戻る。危険は承知のうえだ」と述べて、ウイルスと闘う姿勢をアピールしました。 また「新型コロナウイルスに支配されたり、恐れたりしてはいけない。ワクチンもまもなくやってくる」と主張しました。 退院にあたっ

新型コロナウイルスの「接触確認アプリ」で、感染者との接触が確認されていない利用者にも「接触の可能性がある」と通知されていたことが分かり、厚生労働省が修正版の配布を進めています。 厚生労働省によりますと、23日までに1740万件余りがダウンロードされていますが、「通知が届いたのにアプリを起動しても『接触なし』と表示される」といった問い合わせが先月以降、合わせて数千件寄せられていました。 厚生労働省は当初、「本人が不具合と誤認している可能性もある」としていましたが、その後の調査で、「1メートル以内に15分以上いた」という条件に該当しない人にまで通知が届く仕組みになっていたことが分かったということです。 厚生労働省はiPhone用のアプリについては24日から、Androidについては近く修正版を配布することにしています。

東京大学が「大学債」と呼ばれる債券を初めて発行し、200億円を調達することになりました。国からの交付金に頼らず使いみちが自由な資金を確保することで、研究活動などを強化するねらいです。 毎年、利息を払い40年後に返済する仕組みで、市場から200億円の資金を調達し最先端の研究施設を整備するほか、新型コロナウイルスの感染防止策にも使う計画です。 東大としては、使いみちが自由な資金を確保することで、研究活動などを強化し競争力を高めるねらいがあります。 今後10年で、1000億円規模の資金調達を検討しているということで、こうした資金を活用して得られた研究成果は、社会に還元していく方針です。 国の財政が厳しく国立大学に対する交付金が減少するなか、政府は、ことし6月、大学債を発行する要件を緩和して、資金の調達をしやすくしました。 東大の大学債の発行は、その第1号となります。大学を運営する財源の確保は、国

クラシック音楽などを演奏する際に飛まつが広がる範囲を楽器ごとに実験したところ、最も多く測定されたトランペットでも前方に集中していることなどが明らかになり、調査にあたった団体は、演奏会を従来の形に近づけるための科学的な根拠になるとしています。 この実験は、クラシック音楽の公演に関わるオーケストラや企業などで作る「クラシック音楽公演運営推進協議会」などが、先月、長野県茅野市の研究施設にあるクリーンルームで行いました。 トランペットやバイオリンなど12種類の楽器の演奏者、合わせて36人が、医師などの専門家の監修のもとそれぞれ演奏を行い、前後左右に設置した9台の測定機器で飛まつの量を測定しました。 その結果、飛まつが最も多く測定されたのはトランペットで、音の出る先端では6秒間に最大でおよそ1万2000の粒子が確認されましたが、演奏者の左右や後ろではほとんど確認されず、飛まつは前方に集中していること

新型コロナウイルス対策の効果をAIなどの技術を使って分析する政府の有識者会議が開かれ、西村経済再生担当大臣は、より実効性のある対策につなげるため、今月中に一定の成果を出したいという考えを示しました。 会議には、政策研究大学院大学の黒川清名誉教授や京都大学の山中伸弥教授らが参加し、5日から本格的な検討を始めました。 西村経済再生担当大臣は「感染がどう推移していくのか、AIやスーパーコンピューターなども使ったシミュレーションを行い、対策をより進化させる。幅広い業種に休業要請をするのではなく、英知を結集して感染を抑えるための有効で実効性のある対策を講じたい」と述べました。 そして「感染が大きな流行になりつつあり、秋以降にはインフルエンザと同時に流行する可能性もあり、それらに備えたい」と述べ、今月中に一定の成果を出したいという考えを示しました。

安全のための設備が死亡事故につながっていました。 東京 港区のレインボーブリッジでオートバイの死亡事故が相次ぎ、警視庁が分析したところ壁面の安全設備と衝突したことで致命傷を負った疑いがあることがわかりました。 現場では8月中に対策が施されることになっています。 この現場は、東京 港区にあるレインボーブリッジの長さおよそ600メートルのループ状の橋で、去年9月と10月、オートバイの死亡事故が2件連続して起きました。 いずれもカーブを曲がりきれず、外壁に衝突していましたが、警視庁が分析したところ、壁面に沿って設置された「視線誘導灯」と呼ばれる設備にも衝突していて、この「誘導灯」との衝突で致命傷を負った疑いがあることがわかりました。 「視線誘導灯」は道路の形状を伝えるため、およそ7メートルおきに設置され、路面からの高さは1メートルと、オートバイの人にとっては胸の高さになっていました。 警視庁が過

新型コロナウイルスの新たな感染の確認が相次ぐ中、西村経済再生担当大臣は記者会見で、接待を伴う飲食店や酒類を提供する飲食店への対策を強化するため、十分な感染対策を取らずに感染者が発生した場合は、感染症法に基づき店舗名を公表することも検討する考えを示しました。 そして、西村大臣は24日、東京や大阪など8都府県の知事と電話で個別に会談し、病床や軽症者などのためのホテルの確保に向け連携を強化していくことで一致したことを明らかにしたうえで「各都道府県の重症者数や入院者数、60代以上の感染者数をしっかりと見ながら、国民の皆さんの命を守ることに全力を挙げていきたい」と述べました。 また西村大臣は、各知事とクラスターの発生状況についても意見を交わし、 ▽バーやクラブなど接待を伴う飲食店 ▽飲み会や会食 ▽職場 ▽学生の合宿など、大きく4つのケースに分けられるとして、積極的な対策を取っていくことで一致したこ

東京都は18日、都内で新たに290人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認された人数が200人以上となるのは、今月16日の286人、17日の293人に続いて3日連続です。 都内で1日に確認された人数が200人以上となるのは、16日の286人、17日の293人に続いて3日連続です。 都によりますと、290人のうち20代と30代は合わせて189人で全体のおよそ65％を占め、40代と50代は合わせて61人で全体のおよそ21％となっています。 290人のうち、132人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの158人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 都によりますと、290人のうち、ホストクラブやキャバクラ店など接待を伴う店の従業員や客は30人だったということです。 このうち新宿エリアが17人、池袋エリアが1人でした。 こ

今月17日、茨城県つくば市で車内に長時間放置された2歳の女の子が死亡しました。 父親は警察に「子どもを保育所に送るのを忘れていた」と話したといいます。 「子どもを忘れるなんて、そんなことある？」という声の中に「私も…」という声がありました。（水戸放送局記者 大野敬太／ネットワーク報道部記者 鮎合真介 有吉桃子 高橋大地） 「仕事で頭がいっぱいで、子どもを保育所に送るのを忘れていた」 今月17日、茨城県つくば市で2歳の女の子が車の中でぐったりしているのがみつかり、第一発見者の父親は、警察にこう説明しました。その後、女の子は病院に運ばれましたが約1時間後に死亡が確認されました。 女の子は両親と小学生の姉との4人家族。両親は共働きで、会社員の父親は新型コロナウイルスの影響で、ことし4月ごろから在宅勤務をしていました。 そのかたわらで、長女と次女をそれぞれ小学校と保育所に乗用車で送り迎えするのが日

国産初のジェット旅客機を開発している三菱重工業は、開発の遅れで業績に大きな影響が出ていることから、70席クラスの機体の開発を当面見合わせるなど、開発の計画を大幅に見直す方針を固めました。新型コロナウイルスの感染拡大で今後の航空機需要が不透明となる中、開発は厳しい状況に直面しています。 具体的には、型式証明の取得に向けてすでに飛行試験を行っている90席クラスの機体は、量産機の製造を先送りします。 また、今後主力として開発を予定していた70席クラスの機体は、当面開発を見合わせるということです。 三菱重工は、ジェット旅客機の開発の遅れによってことし3月期の決算で多額の損失を計上し、本業のもうけに当たる「事業損益」が20年ぶりの赤字に転落しました。 加えて、新型コロナウイルスの感染拡大で今後の航空機需要が不透明になっています。 こうしたことから会社は、今年度の開発費を従来の半分程度のおよそ600億

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワークの導入が進むなか、企業の間では、東京都心部にあるオフィスの賃貸契約を解約したり、面積を縮小したりする動きが出ています。 こうした中、東京都心部のオフィス物件を多く手がける不動産会社によりますと、先月中旬以降ベンチャー企業などから、都心部のオフィスの賃貸契約を解約したいという相談が、ことし１月の４倍余りのペースで寄せられているほか、大手企業の間でも、オフィス面積を広げる計画を取りやめる動きが出ているということです。 背景には想定以上にテレワークが機能し、従業員が出社するオフィスの必要性が見直され始めていることがあるということで、不動産会社アットオフィスの中西孝至さんは「高い賃料を払わずにシェアオフィスなどを活用する動きが進むものとみられ、都心のオフィスは拡張傾向から分散縮小へと流れが変わり始めた」と話しています。 こうした動きについて、日本不

新型コロナウイルスが細胞に結び付くのを阻害し、感染を防ぐ抗体を人工的に作りだしたと北里大学などの研究グループが発表しました。新しい治療薬の開発に応用できる可能性があるとしています。 ウイルスなどに感染すると、体内で複数の種類の「抗体」と呼ばれるたんぱく質がつくられ、このうち、「中和抗体」はウイルスに結び付くことで、ヒトの細胞の表面にウイルスが結び付くのを阻害し、感染を防ぐとされています。 北里大学の片山和彦教授らの研究グループは、新型コロナウイルスの表面にあるたんぱく質を分析し、ウイルスに結び付くのに必要な遺伝子の情報を解析しました。 そして、この情報をもとに、ウイルスに結合する中和抗体を人工的に作り出したということです。 研究グループで、人工的につくった中和抗体に感染を防ぐ効果があるか調べたところ、中和抗体を加えなかった場合は、ほとんどの細胞がウイルスに感染して死滅したのに対し、中和抗体

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で販路を失った野菜を大手コンビニが直接仕入れ、試験的に販売する取り組みが行われています。野菜の輸送には売り上げが落ち込んでいる高速バスが使われ、バス会社を支援するねらいもあります。 この取り組みは、ローソンが４日から始めました。会社は、臨時休業が続く栃木県益子町の道の駅で販売される予定だったナスやピーマンなど９種類の野菜を直接仕入れ、コンビニで販売します。 野菜の輸送は、茨城県のバス会社が担います。このバス会社は外出自粛の影響で運休が相次ぎ、売り上げが大きく落ち込んでいるということで、野菜を運んでもらうことでバス会社の支援にもつなげるねらいです。 野菜は神奈川県内の５つの店舗に運ばれ、横浜市鶴見区の店舗では早速、客が買い求めていました。 野菜を購入した女性は「自粛でどこにも行けない中で近所に道の駅ができたような感じがしてうれしいです」と話しています。 ロー

緊急事態宣言の延長に対し、６日まで原則すべての拠点で休業としている東芝は、休業期間は延長せず、７日から事業活動を再開することを決めました。来月にも国内の工場では週休３日制を導入するなどし、経済活動を維持しながら出勤する人を極力減らしていく方針です。 そのうえで、テレワークを徹底するとともに、国内の工場では週休３日制を導入する方針を固めました。工場の従業員はテレワークが難しいことから、１日に働く時間を増やすことで、年間の労働時間を変えずに給与水準の維持と出勤する人の抑制の両立につなげるねらいです。 対象はおよそ１万人だということで、組合の理解を得たうえで来月にも始める方針です。 東芝の車谷暢昭社長はオンラインでＮＨＫのインタビューに応じ、「緊急事態宣言の延長は妥当な判断だと思うが、会社としては社会インフラを支え、経済を動かしながら従業員の健康も守らなくてはいけないという大きな課題を抱えている