金融庁が「資産運用業高度化プログレスレポート2021」を公表しました。 金融庁は「家計の安定的な資産形成」を行政方針の柱に一つに掲げており、資産運用会社の役割を重視する一方で、資産運用会社の報酬体系や運用能力、販売方法等に課題意識を持っています。 今回は金融庁のレポートを基に、日本の金融機関が販売する運用商品について確認していきたいと思います。 資産運用会社別パフォーマンス 独立系資産運用会社 投資信託のコストにおける他国比較 クローゼット・トラッカー問題 まとめ 資産運用会社別パフォーマンス まず、以下の図表を確認ください。 （出所　金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート2021」） この図表は、運用資産が多い資産運用会社順に、その資産運用会社が運用するアクティブ型投資信託のシャープレシオを並べたものです。 「アクティブ型の投資信託」とは、それぞれの投資信託の運用方針に沿い、市場の平

東芝が発表した報告書がは大きな話題となっています。 外部弁護士による東芝の調査委員会は、2020年7月の株主総会を前に、東芝が経済産業省と連携して一部株主の提案を妨げようとしたとする報告書を発表しました。 今回はこの報告書において問題として指摘された点について確認していきたいと思います。 これは、最早、東芝の問題というよりは日本全体の問題になる可能性もあります。 調査の経緯 報告書の結論 所見 調査の経緯 今回発表された外部調査は、旧村上ファンド出身者が運営するエフィッシモ・キャピタル・マネジメント（エフィッシモ）が要求していたもので、2021年3月の臨時株主総会で実施が可決されたものです（そういう意味では株主総会の意思として実施されています）。但し、選任された調査を行う弁護士は、エフィッシモが選んでいます。 エフィッシモ側は、自らが推す社外取締役の選任が否決された2020年7月の株主総会

「コロナショック」による株価の暴落が続いています。 この株価暴落で日本銀行（日銀）の財務が棄損し、債務超過に陥るのではないかという報道がなされています。 今回はあまり見る機会のない日銀の財務状況と、株価下落による債務超過の可能性について、簡単に確認してみましょう。 日銀の財務内容 株価暴落による日銀の含み損試算 所見 日銀の財務内容 日銀はわが国唯一の中央銀行です。日銀は、日本銀行法によりそのあり方が定められている認可法人であり、政府機関や株式会社ではありません。 日本銀行法では、日本銀行の目的を、「我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うこと」および「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」と規定しています。 また、日本銀行が通貨及び金融の調節を行うに当たっての理念として、「物価の安定を図ることを通