海洋汚染の元凶とされている使い捨てプラスチックを削減するため、レジ袋の有料義務化が東京オリンピックの始まる来年7月の1日から全国の小売店で一斉に実施されることになりました。使い捨てプラスチックの中で、コンビニやスーパーの多くで無料配布されているレジ袋だけに焦点をあてた国の施策に対し、レジ袋を製造する事業者たちから、業界の死活問題にかかわると懸念する声が高まっています。レジ袋は自宅で内袋にしたり何回もリユースされたりしており、どれだけの削減効果があるのかよくわからないなどとし、レジ袋に狙い打ちしたような政策に投げかけています。レジ袋の製造業者でつくる日本ポリオレフィンフィルム工業組合常任理事を務める、大手メーカー中川製袋化工(株)社長の中川兼一さんに本音で語ってもらいました。 ── レジ袋がやり玉にあがっています。経済産業省と環境省の審議会の合同会議で、有料義務化に向けた論議が急ピッチで進め
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