立憲民主党の枝野幸男代表は19日、千葉県柏市で街頭演説し、デジタル化の推進を掲げる菅義偉首相を批判した。立民は次期衆院選で「自然エネルギー立国」を政策の柱に据えるとして「首相は取って付けたようにデジタル化なんて言いだした。この国は後ろ向きのデジタルではなく、前向きの自然エネルギーで食っていこう」と訴えた。 旧国民民主党などと合流して以降、初の地方遊説で菅政権との違いをアピールした形だ。枝野氏はデジタル化政策に関し「世界から遅れている分を追い付くだけだ。日本の未来を輝かせることはできない」と断じた。「日本を自然エネルギーで回っていく国にしよう」と強調した。

参院内閣委員会は23日、首相主催の「桜を見る会」を巡って理事会を開き、野党が提出した質問に対する政府側の回答を聴取した。内閣府は、今年の一部の招待状に付された「60」の区分番号について担当者に聞き取った結果として「官邸や与党の枠だった」と明らかにした。 「60」は預託商法などが問題視された「ジャパンライフ」元会長の2015年の招待状にも付されており、野党側が担当者の聴取を求めていた。 立憲民主党の杉尾秀哉筆頭理事は理事会後、記者団に「半歩前に進んだが、納得できない点が多々ある」と述べ、再度の理事会開催を要請する考えを示した。

【香港共同】香港メディアによると、香港警察の警官が1日、九竜半島で起きたデモ隊との衝突で実弾を発射した。けが人が出たとの情報もあるが、詳細は不明。

東京新聞は4日までに、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞の望月衣塑子記者の質問に「その発言だったら指しません」と述べたことについて、恣意的に質問者を選別するなら会見が形骸化しかねないとして、長谷川栄一内閣広報官に改善を申し入れたと明らかにした。5月31日に文書で行った。 菅氏は29日の会見で、望月記者が司会役の上村秀紀報道室長によって質問が妨害されていると訴え、重ねて見解を求めたのに対し「そうしたことを質問する場ではない」などと述べ、最終的には「その発言だったら指しません」と質問自体を受けない姿勢を示した。

【ニューヨーク共同】5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、日本で10月に予定される消費税率引き上げについて「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」とやゆする社説を掲載し、安倍氏にとって「増税は自傷行為になろう」と皮肉った。 社説は、日銀企業短期経済観測調査（短観）など日本の経済指標はさえない内容だと指摘。輸出頼みの日本経済は中国や欧州など世界経済の減速の影響を受けやすいと強調した。 また、アベノミクスの「第3の矢」とされる成長戦略が「全く始まっていない」と断じ、これが「投資と生産性の伸びの重荷だ」と批判した。

自民、公明両党は夏の参院選に向けた女性候補者擁立の数値目標設定を見送る。男女の候補数の均等化を促す「政治分野の男女共同参画推進法」が成立して初の大型国政選挙となるが、現職男性が多く、対応が難しいと判断した。新人候補が多い野党側では、立憲民主党が比例代表で女性4割以上を掲げ、国民民主党は全体の3割、共産党は5割を擁立目標とする方向だ。各党関係者が7日までに明らかにした。 衆参両院の女性議員割合は現在13.8％で、先進国でも特に低いとされる。昨年5月に全会一致で成立した同法は各党に数値目標の明示を含む取り組みを努力義務として求めている。