国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退決定をめぐり、日本は反捕鯨国との根深い対立に加え、政府内では捕鯨政策をつかさどる水産庁と、国際協調を重んじる外務省との間で激しい駆け引きがあった。「ＩＷＣは機能不全」と主張する水産庁に対し、「国際的信頼を失う恐れ」と抵抗する外務省。「ＩＷＣ脱退を決め、捕鯨もやめるのはどうか」との外務省側の意見も飛び出したが、最後は政治決断での決着となった。 先鋭化　ＩＷＣ脱退への流れに大きな影響を与えたのは、２０１４年に南極海での調査捕鯨中止を命じた国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決だった。裁判で原告国のオーストラリアはＩＷＣの目的が「捕鯨産業の秩序ある発展」ではなく、鯨類の保存に「進化した」と主張。日本が敗訴したことで、持続可能な捕鯨を求める針路に黄色信号がともった。 その後、日本は新たな計画を練り直し、再び南極海へ船団を派遣。反捕鯨国が共同で「深刻な懸念」を表明し、対立は

26日夜、ＴＢＳのバラエティー番組が東京 練馬区の遊園地で行ったイベントに大勢の若者などが集まり、警察官が出動する騒ぎとなってイベントは中止されました。警視庁は番組の担当者から話を聞いて、詳しいいきさつを調べています。 入場は無料で、会場に若者など数百人が詰めかけて騒ぎになったため、現場に警察官およそ10人が駆けつけて対応にあたったということです。けがをした人はいませんでした。 警視庁が番組の担当者にイベントの中止を申し入れ、およそ１時間後に一般公開は取りやめられましたが周辺の道路では激しい渋滞も起き住民から苦情が相次いだということです。 警視庁は、イベントについて事前に連絡を受けていなかったということで番組関係者から話を聞いて詳しいいきさつを調べています。 ＴＢＳの同じ番組ではことし５月、お笑いタレントを路上で連れ去る企画を目撃した通行人から通報が相次ぐ騒ぎがあり警視庁が厳重注意していま

働き方改革関連法で来年４月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、具体的な対象者や運用のルールが２６日、正式に決まった。対象者の年収は「１０７５万円以上」、対象業務は５業務で、政府がこれまで想定していた内容となった。 労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）がこの日、厚労省の省令案と指針案を了承した。 高プロは、高収入の一部専門職の人が対象で、適用されると残業時間や休日・深夜の割増賃金といった労働時間規制が完全に外される。政府は「働き方の自由度を高める」と狙いを説明してきたが、過労死遺族や野党は「過労死を助長する」と批判。省令で決める対象者については、限定的にすべきだと訴えていた。 年収については、法律で「平均の３倍を相当程度上回る水準」と定めている。１０７５万円以上との政府の案に対し、労働者側は「低い」と反発してきたが、案の通りに決まった。 対象業務は、「働いた時間と成果

しばらく親族の具合が悪いというので看病を兼ねて地方都市によく足を向けていたのですが、もはやおなじみになりつつある外国人コンビニ店員に日本人の老人が当たり散らす場面を比較的よく目撃していました。ジジイほんと何してんだよ。 普段は都心に住んでいる私にとっては、外国人がいる環境が当たり前すぎて、相手が外国人であるかなどほとんど気にしたことがありませんでした。多少日本語が不自由でも「ああ、そういう言葉もなかなか通じない異国の地で働いていて偉いなあ」とか思いを致すぐらいです。 静かな怒りを覚えた経験はかなりありますが それでも、2000年代に港区赤坂（溜池山王）の住民になった初期のころは、近隣の韓国人住民のあまりの行儀の悪さに辟易し、また常日頃通る家の前で韓国エステ店などの客引きに何度も絡まれたりして心底腹が立った記憶があります。「異国の地まで来て何しとるねん」という静かな怒りを覚えた経験はかなりあ