仮想通貨に大手企業が続々新規参入、覇権争いのカギを握るのは？ | マネーポストWEB
日本の仮想通貨取引をめぐる状況は、金融庁が規制強化に乗り出している一方で、現在も100社以上が新たに仮想通貨交換業への新規参入を狙っているといわれる。今後、業界地図はどのように変貌を遂げていくのか。フィスコデジタルアセットグループ代表取締役でビットコインアナリストの田代昌之氏が、仮想通貨業界の展望を解説する。 ＊ ＊ ＊ 今後、日本の仮想通貨業界は群雄割拠時代が到来しそうだ。 2018年6月には、米国最大級の仮想通貨交換会社であるコインベースの日本進出が大きな話題をさらった。同社は、改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業の登録を年内にも金融庁に申請する方針といわれる。 同社が金融庁の登録認可を受けるのは早くても2019年になりそうだが、業界関係者たちは大きなインパクトを与えると予想している。というのも、三菱UFJフィナンシャル・グループが傘下の三菱UFJ銀行や三菱UFJキャピタルを通じて、2
3000万円儲かった仮想通貨長者 バブルの後に見た地獄 | マネーポストWEB
仮想通貨の代表格「ビットコイン」の価格は2017年初めに11万円だったが、11月には100万円、12月には200万円と爆騰した。他の仮想通貨の中には1年間で200倍近く上昇した仮想通貨もあり、世界で数多くの「仮想通貨長者」が現われた。 日本でも恩恵を享受した投資家は多く、国税庁は、「2017年に仮想通貨取引を含めた収入が1億円以上あったと申告した人は331人だった」と発表したばかりだ。 だが、そんな仮想通貨バブルに今年に入って冷水が浴びせられた。ビットコインは1月中旬に100万円を割り込み、わずか1か月で半値まで急落。1月下旬には仮想通貨交換業者のコインチェックから580億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」が不正流出する事件も重なり、相場は一気に冷えこんでしまったのだ。 もちろん投資である以上、騰落はつきもの。だが、少なからぬ投資家が、「年が変わった途端の暴落は打撃が大きすぎた」と恨み節を口
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