黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた消費喚起策として、政府は7月22日から、旅行代金の割引などを盛り込んだ「Go Toキャンペーン」を始める。しかし、東京を中心に全国の感染者数が増加する中、旅行需要を喚起するキャンペーンを実施することに対して、さらなる感染拡大を懸念する声が上がっている。 宿泊代金を値引き、「Go Toキャンペーン」とは？ 観光庁によると、「Go Toキャンペーン」は「新型コロナウイルスの影響を受けた地域における需要喚起と地域の再活性化を目指す」もの。官民一体で消費喚起を行う事業で、国が民間業者に委託して実施される。 令和2年度補正予算で1兆6794億円が投じられている同キャンペーンは、経済的な打撃を受ける観光業・旅行業のほか、運輸業、飲食業、イベント・エンタ

香港での中国政府への転覆や分裂行為などを禁止する「国家安全法」が成立したの受けて、在日香港人でつくる団体などが1日、記者会見を開いた。 このなかで、登壇した在日香港人は、法律により「何も知らされないまま自由と未来が奪われた」と訴えたうえで、今後日本を目指す移住者が増えるとし、移住条件の緩和を含めた早期の対応を求めた。 ■黒いパーカーを深くかぶり... 会見を開いたのは在日香港人でつくる団体「香港の夜明け」と日本ジャーナリスト協会。会見では在日香港人3人が登壇し、国家安全法ついて「何も知らされないまま、自由と未来が奪われました。ですが、我々香港人は決して屈しません」と話した。 別の登壇者は「中国政府はその気があれば誰でも該当者にすることができる。ここで記者会見を行うことも国家安全法に違反しています。私たち自身が犯罪者と認定されます。私たちは覚悟したうえで記者会見を決行し、変わらず香港と共に戦

【サンパウロ共同】ブラジルの裁判所は23日、新型コロナウイルス感染症を「ただの風邪」と軽視し、マスクをしないことが多い右翼ボルソナロ大統領に対し、首都ブラジリアの公共の場所でマスクを着用するよう命じた。従わない場合は1日2千レアル（約4万千円）の罰金が科される。地元メディアが伝えた。 弁護士の男性が申し立てていた。裁判所は「大統領は国の決まりを守ることに気を配る必要があるが、グーグルで検索すればマスクをしていない写真が無数に見つかる」と指摘した。 首都を管轄する連邦地区政府は4月末から、戸外でのマスク着用を義務付けている。

「男女共同参画」が叫ばれて久しいが、“旧態依然”のイメージが強い霞が関においても「女性職員の活躍」に力を入れており、女性国家公務員の採用増を目指している。こうした中、政府は5月29日、今年４月に採用された国家公務員のうち、女性の割合が過去最高を記録したと発表した。さらに、巷間「男性の仕事」というイメージを抱きがちな総合職採用、いわゆる「キャリア官僚」採用に占める女性の割合では、大規模官庁で初めて６割を超えた役所もあることが分かった。 国家公務員の女性採用、最高更新 今年４月に採用された国家公務員のうち、女性の割合は前年より1.4ポイント高い36.8％となり、総合職の割合も35.4％と、いずれも過去最高となった。政府は、「第４次男女共同参画基本計画」において、国家公務員採用者に占める女性の割合を毎年度30％以上にすることを目標としていて、この政府目標は6年連続で達成された。 大規模な府省庁別

【安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで、「国難」を乗り越えられるのか】でも述べたように、新型コロナ対策で「ガバナンス崩壊」状態に陥った安倍政権は、「アベノマスク」配布などをめぐって、その後も迷走・混乱を続けており、常識的には「終了モード」に入ったように思える。 しかし、これまで、森友・加計学園問題などで、危機的事態に追い込まれ、「桜を見る会」問題では、「説明不能」の完全な“詰み”の状態に陥ったが、「投了」せず、そのまま、「居座り」を 続けてきた「安倍“一強”政権」である。安倍首相が、自ら首相の座を降りるということには、なかなか現実感がないという人が多いであろう。 しかし、今、大規模捜査体制で臨んでいる河井克行前法相の公職選挙法（公選法）違反事件の捜査の展開によって、さすがの安倍長期政権も音をたてて「倒壊」することが必至の状況になっている。 この事件の捜査は広島地検特別刑事部が行っているが、2