2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設手続きが滞っている問題で、吉村洋文大阪府知事は14日、岸田文雄首相と5月に面会した際、国としての対策を要望したと明らかにした。府庁で記者団に「工期がタイトなのは間違いない」と述べ、関係機関が連携して建設を促進する必要性を訴えた。 吉村氏は5月29日、横山英幸大阪市長を伴い首相を表敬訪問。万博に参加する海外の国・地域によるパビリオン建設が進んでいないと説明したところ、首相は問題を認識していなかったという。 吉村氏は「問題意識を共有しないといけないと思った。今は国が主体となり、建設業界に働きかけている」と語った。

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）傘下の国際がん研究機関（IARC）は14日、無加糖をうたった清涼飲料水や食品などに広く使われている人工甘味料「アスパルテーム」について発がん性の可能性があるとの見解を示した。特に肝臓がんを引き起こす可能性について懸念を示した。 アスパルテームは、IARCの分類で4段階ある発がん性の可能性のうち下から2番目の「2B」に指定。ガソリンを使用したエンジンの排ガスや、鉛などと同じレベル。発がん性の可能性が最も高い「1」にはタバコやアルコール、紫外線などが含まれている。 1日当たりの許容摂取量として、体重1キロあたり40ミリグラムとしている。

在フランス日本国大使館は、シャルル・ド・ゴール空港とパリ市内とを結ぶ高速道路上で強盗被害が多く発生しているとして、注意喚起している。 強盗の手口の多くは、市内と空港とを結ぶ高速道路上において、渋滞で停車した車に強盗犯が徒歩やバイクで接近し、鈍器や石のような物等で車の窓ガラスを割り、膝やシートの上に乗せていたバッグ等を強引に奪うものだという。 特に空港から市内に向かう高速道路上で多く発生しており、Stade de France（サン・ドニにある多目的競技場）を過ぎた場所にあるトンネル内部やトンネルを出てから数百メートルの区間が中心で、タクシー、自家用車、レンタカーを問わず、被害が生じているという。 フランスの滞在中の人や渡航を予定している人には、ハンドバッグなどの手荷物は、膝上やシートに置かないことや、手荷物を車内に持ち込む際には足で隠したり、布をかけるなどして、外部から見えないようにするか

Published 2023/07/13 07:00 (JST) Updated 2023/07/13 09:31 (JST) 滋賀県守山市の守山小学校で30代男性教諭＝懲戒免職＝が同僚女性の下着を盗んだとされる問題で、被害者の女性が事件発生後、当時の校長と市教育委員会から警察に被害届を出さないよう求められていたことが12日、分かった。市教委は「不適切だった」として女性に謝罪した。 市教委などによると、盗難は昨年6月16日に発生し、8日後に男性教諭が盗んだことが判明した。女性は被害届を出そうとしたが、校長から「児童や同僚への影響を考えて」と暗に警察へ届けないよう求められた。学校現場に警察が入ることなどによる混乱を懸念し、市教委との協議の上で校長が伝えたという。女性は納得できず、約7カ月後に被害届を提出し、男性教諭は窃盗容疑で書類送検されている。 今回の問題で市教委は滋賀県教委への報告を約7

Published 2023/07/13 17:41 (JST) Updated 2023/07/13 18:57 (JST) 総務省が公表している「マイナンバーカードの交付枚数」約8800万枚は、取得者の死亡などで廃止された約500万枚も計上され、過大になっていることが13日分かった。総務省は見直しを検討している。

本日7月13日から「撮影罪」が施行される。これにより性的姿勢等のひそかな撮影（盗撮）、それらを第三者に提供する行為、インターネットや動画配信などで公開する行為、保管する行為がすべて処罰対象となり、盗撮に対して最大3年の拘禁または最高300万円の罰金が、不特定多数への提供行為に対してはさらに重い最大5年の拘禁、または最高500万円の罰金が科されることとなる。 法律改正のきっかけとなった事例のひとつに、飛行機内での客室乗務員の盗撮行為がある。高速で飛行する航空機の特性が都道府県ごとの法制度の抜け穴を生み、特定できない場所での盗撮行為を処罰できず、客室添乗員の盗撮が法の抜け穴となってしまうといった実態があった。 ANAは「撮影罪」についてのポスターを羽田空港に掲示し、空港の利用客に向けて撮影罪の法制化、無断撮影禁止についての周知を始めている。 「撮影罪」とは何か？ 「撮影罪」は正式名称を「性的な