豪州新政府が軍派遣検討？ 日本調査捕鯨船、本当の危機
日本の調査捕鯨に強硬に異議を唱えていた労働党が豪州で政権を取ったが、この新政府の閣議で「日本の調査捕鯨を監視させる軍を出動させることが議題に上る」と豪政府の環境相が述べたと豪大手紙が報じた。こうした「反捕鯨熱」が冷めやらない労働党の姿勢について、日本政府側からは「普通の法治国家としていかがなものか」といった疑問の声が上がっている。 閣議に上げられる議題の最初の１つになる 日本の捕鯨調査船・日新丸が07年11月18日に出港し、南極海での調査捕鯨を開始する時期が近づくにつれ、反捕鯨団体の活動も盛んになってきている一方、豪州政府が「反捕鯨」のために軍隊を出動させることを検討する事態にまで発展しているのだ。 2007年12月2日の豪大手紙シドニー・モーニング・ヘラルド（The Sydney Morning Herald）は、日本の調査捕鯨に軍隊を派遣させる可能性について、「閣議に上げられる議題の最
【捕鯨問題】「日本の対応は子どもじみたかんしゃく。母親は子供のかんしゃくを認識するものだ」…オーストラリア環境相 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【捕鯨問題】「日本の対応は子どもじみたかんしゃく。母親は子供のかんしゃくを認識するものだ」…オーストラリア環境相 1 名前：ククリφ ★ 投稿日：2007/06/03(日) 21:49:20 ID:???0 ?DIA(113093) 【6月3日 AFP】オーストラリア政府が3日、商業捕鯨の一時禁止（モラトリアム）を支持する内容の決議を採択して前週閉幕した国際捕鯨委員会（IWC）の決定に対する日本政府の対応が「子どもじみたかんしゃく」のようだとして非難した。 米・アラスカ（Alaska）州で開催されたIWCの総会について、マルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）環境相は「日本にとって非常に好ましくない結果に終わった」と語る。 同総会で日本政府は、20年にわたり継続している商業捕鯨の一時禁止（モラトリアム）の撤廃を訴えたが、これがかなわず、現在77か国が加盟しているIWCからの
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
